会計課、というと何を想像されるだろうか。平たくいえば民間企業でいうところの経理・財務担当に相当する部局である。 しかしながら、行政における会計課というのは民間と全く異なり、非常に大きな権限を有する。各府省庁の予算を仕切る部局がここだからである。予算と所管法令は官庁の力の源泉であり生命線である。従って、各府省庁の会計課長(宮内庁のみ主計課長)は、ごく少数の例外*1を除いて当該府省庁キャリアの指定席である。 このように、各府省庁の会計課というのは、その組織の予算を統括する極めて枢要な組織であり、もちろん職員の給与といったことも担当するが、基本的には政治性の強い事務を所管するというのがお決まりである。 しかしながら、こちらを読んでいただきたい。 警察庁の内部組織の細目に関する訓令 (工場) 第15条 長官官房会計課に、工場を置く。 2 工場においては、令第10条第11号に掲げる事務をつかさどる。
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