資金洗浄対策は十分か 国際機関が日本の金融機関を本格調査 | NHKニュース犯罪組織による資金洗浄＝いわゆるマネーロンダリングに日本の金融機関は十分な対策を取っているか、国際機関が28日から本格的な調査に入ります。日本の暗号資産の交換業者も調査の対象で、マネーロンダリングの手口が年々、巧妙になる中、厳しい調査になりそうです。 28日からは日本の金融機関や金融庁などを対象に本格的な調査が始まります。日本に調査が入るのは2008年以来11年ぶりです。 調査では金融機関が送金した顧客の本人確認をどのような方法で行っているかや、注意が必要な顧客の情報を組織内で共有しているかを調べます。 また金融庁などに対しては監督方法に問題がないかといった点など、およそ50項目について国際機関の担当者が直接、聞き取りします。 またサイバー犯罪が後を絶たない中、今回からは暗号資産の交換業者も初めて調査し、銀行と同じ水準のマネーロンダリング対策が取られているかどうかチェックする方針です。 前
