日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。 政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。 世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。

電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。 近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。

【ベイルート共同】レバノン東部バールベックで昨年12月31日、新年を祝う銃撃の弾がシリア人難民キャンプに落下し、1日までに難民女性1人が死亡した。首都ベイルートの国際空港でも、駐機中の中東航空機1機に流れ弾が当たった。大きな損傷はなかったもようだ。レバノンの国営通信などが伝えた。 アラブ諸国の一部では祝い事や葬儀で空に向けて銃を乱射し、力を誇示する慣習がある。弾の落下や誤射で犠牲者がたびたび出ているが、当局の規制が及ばず社会問題になっている。