三重県の鈴木英敬知事の後援会が、シャープ亀山工場で大規模な外国人の雇い止めをしたと告発された派遣会社の役員3人から350万円の寄付を受けていたことが分かった。鈴木知事は「法的に問題はないが道義的な責任がある」として、同額を県外の慈善団体に寄付する方針を明らかにした。 後援会の政治資金収支報告書によると3人からの寄付は昨年8月24日付。労働組合「ユニオンみえ」によると、3人が役員を務める複数の派遣会社は外国人労働者と1~2カ月の労働契約を結び、満期になると別の会社に移らせる形で働かせ、今年に入って約2900人を雇い止めにした。ユニオンは先月、職業安定法に違反するとして、派遣会社を三重労働局に告発した。 鈴木知事は本紙の取材に「役員の1人と一度面会したことがあり、その後に寄付を受けたが会社の業務実態は知らなかった」と説明。役員らは三重県亀山市在住で、350万円を役員らへ返還すると公選法が禁じる