［3］動き出した企業から学ぶ、マイナンバー対応の実情
出典：ITpro 2015年3月5日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 2015年に入って大手ベンダーなどがマイナンバーに対応するシステム改修や番号収集・管理を代行する外部委託サービスを続々と発表している。ただ、こうしたサービスを利用する企業側も準備が不可欠だ。対応を始めた企業やベンダーの動きを紹介する。 人材サービス大手のテンプホールディングスは2015年1月の仕事始めからマイナンバー対応プロジェクトを立ち上げた。同業他社が準備を始めていると報道されたのを受けて、2014年12月にグループコンプライアンス部の情報管理室のIT戦略部門などで構成する事務局が発足し、取締役がトップとなってプロジェクトに着手した。 人材サービス業はマイナンバーを管理しなければならない派遣社員らを多く抱えており、入れ替わりも多い。テンプホールディングスは2015年1月末までに、財
［2］マイナンバー対応、経営判断が必要となる五つのポイント
出典：ITpro 2015年3月4日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 企業に求められるマイナンバー対応は、着手してみて初めて大変さに気付く関係者が多い。今回は、これまでの取材で得た、マイナンバー対応において企業の経営判断が必要となる五つのポイントを紹介する。 個人の立場で考えるマイナンバー対応 第1回で述べた通り、企業に求められるマイナンバー対応は、単なる業務システムの改修だけでは終わらない。マイナンバー対応が必要になる書類に番号を記載する枠を設けるだけでなく、業務フローの見直しが不可欠だ。なぜ、見直しが必要になるのか、その理由はマイナンバーを利用される個人としての立場で考えると分かりやすい。 まずは、マイナンバー制度導入の背景をまとめておこう。大量の個人データを効率良く処理する手段としては、一人ひとりに固有の識別子（ID）を振って、様々なデータをひも付
［1］マイナンバー対応のために知っておくべき15のポイント
出典：ITpro 2015年3月3日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） あなたの会社でも準備を始めなければ、もう対応が間に合わないかもしれない。そんな法律がある。正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、略称「行政手続番号法」。いわゆるマイナンバー法だ。 実は、筆者は同じ書き出しの記事を2013年12月に公開した（関連記事：えっ、うちの会社にも関係あるの!?──もう始めないと間に合わない！マイナンバー対応）。「日経コンピュータ」2014年4月17日号の第2特集「今すぐ始めるマイナンバー対応」でも準備方法を紹介した。 それから1年余り、政府は2015年3月からマイナンバーの周知活動にようやく本腰を入れ、テレビCMなどを始める。 マイナンバーは2015年10月から通知が始まり、2016年1月から社会保障や税、災害対策の行政
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