asahi.com（朝日新聞社）：育休法改正案、国会提出へ 時短勤務など企業の義務強化 - 社会子育てしながら働き続けられる環境を整えるため、厚生労働省は来週にも育児・介護休業法改正案を国会に提出する。３歳未満の子どもがいる従業員を対象にした短時間勤務と、残業を免除する制度の整備を企業に義務付けるほか、父親の育児休業の取得も促進する内容だ。法改正が実現しても、職場の意識改革を進めて育休を利用しやすい職場環境をつくれるかがカギだ。 労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で１５日、同法改正案要綱が了承された。今国会で成立すれば来年春にも施行される見込みだ。 改正内容は、いずれも企業の取り組み強化を迫るものだ。 短時間勤務と残業免除の制度を整えた企業は現在、それぞれ約３割、約２割にとどまっている。 現行では子育てと仕事の両立支援として、両制度に加え託児施設の設置運営など７項目のいずれか一つの実施を企業に義務付けているが、改正案ではこの２制度の整備を義務づける。 男性が育児休業
