総務省｜報道資料｜グーグル株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 （1） 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー（※）によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条（秘密の保護）の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 （2） 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
無線ＬＡＮ悪用相次ぐ、警察庁が対策室設置 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットに無線通信で接続できる無線ＬＡＮが、詐欺や不正アクセスに悪用されるケースが相次いでいる。 他人の契約した無線ＬＡＮに“ただ乗り”したり、個人認証なしに接続できる無料スポットを悪用したりする例が目立ち、警察庁は１０日、機器メーカーへのセキュリティー強化や、無料スポットを設けた駅や飲食店への防犯カメラ設置などの申し入れを検討し始めた。また、無線ＬＡＮのほか、虚偽の名義の携帯電話や偽装結婚などが重要な犯罪を容易にするインフラ（基盤）になっているとして、警察庁は庁内に「犯罪インフラ対策室」を設置、情報収集に乗り出す。 無線ＬＡＮは電波の暗号化などの対策が講じられていないと、近くの第三者が勝手に使うことが可能だ。福岡県警が昨年６月にネット掲示板での詐欺容疑で逮捕した男は、身元が特定できないように民家や商店から漏れ出る電波を使って接続していた。
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