大前研一｜天下の悪法が招いた「起業数激減」の行く末 | 実践ビジネススクール
企業経営の実態を無視した過度に厳しい基準は、経済活動に多大な支障をもたらす。日本版SOX法といわれて鳴り物入りでスタートした金融商品取引法だが、その施行により日本の未来を担う「起業」を著しく困難な状況とさせた。それが意味することとは――。 ■なぜ、わずか1年で起業が激減したのか 国内の起業数が激減している。 IPO（新規株式公開）市場といえば経済の活況度と成長性を占う重要な指標の一つだが、2008年の日本のIPO社数は全市場合計で年間49社と、前年の121社から劇的に減少した（別図参照）。IPO社数は例年年間100社以上を数え、ピークの00年には200社を超えていた。それが今や4分の1以下、過去20年でバブル崩壊後の1992年の27社に次ぐ低水準となった。 なぜIPOが激減したのか。世界的な景気後退による相場の低迷や企業業績の下振れなど、もっともらしい理由はいくつか挙げられる。だが、IPO
Google+のプロフィール名規約の運用は想像の遥か斜め上を行く
ども。７月１日以来二週間、ずっとGoogle＋停止中の鳥居であります。 ここまでの経緯はこんな感じでした。 ７月１日 「鳥居三三」でGoogle＋アカウント確保。ただ表示名が三三、だけでなんかへんな感じ。そだ、tory33とか名前にいれておけばアピールになるかも。 ↓ 「おっとその名前は規約違反だ。登録する気かい？審査中にしちゃうぞ？」 ↓ 構わんよ！ ↓ はい、審査中。てかあとサービス使わせねー。文句あるなら「相談するボタン」っぽいの押せや。 ↓ あちゃ、そいつはヤンチャが過ぎたな、すまんすまん。名前も戻したし、これでなんとかひとつ頼んます！ ↓ ７日間放置プレイ ↓ ７日後。「あー、なんかお前から頼んます、って来たけど規約違反してるね、うん。却下。理由は規約みて考えな。」 ↓ え゛。イヤイヤイヤ、状態元に戻したんだし、おかしいだろよ。もう一度申請！ ↓ ２日後。「だーかーらー。規約見ろ
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