「財務報告に係る内部統制」(省略して、ICoFR[1]とか財務報告統制[2]と言うことがあります。)の経営者評価及び公認会計士監査を、効果的効率的に行なうためには、評価・監査対象とされるべき会社の統制手続を捉える際に、全てのコントロールではなく財務報告に重要な影響を与える不正誤謬をもたらす可能性のあるコントロールの不備を検出できるようにテスト対象を絞り込むこと、いわゆるキーコントロールの選定が肝要と言われています。 ここで、そのキーコントロールについての考え方、悩み、アイデア、などなど、実務を離れて気軽に話せる場を設けました。 でも本当に求めているのは、単に内部統制評価報告制度に対応する対応するという発想ではなく、経理業務が経営者や組織の人に役に立ち、かつ、適正な財務情報が適切(適時・必要十分に)に開示されるという両面の目的を、効率よく達成できるようにするためには、どうすべきかというテーマ
企業経営の実態を無視した過度に厳しい基準は、経済活動に多大な支障をもたらす。日本版SOX法といわれて鳴り物入りでスタートした金融商品取引法だが、その施行により日本の未来を担う「起業」を著しく困難な状況とさせた。それが意味することとは――。 ■なぜ、わずか1年で起業が激減したのか 国内の起業数が激減している。 IPO(新規株式公開)市場といえば経済の活況度と成長性を占う重要な指標の一つだが、2008年の日本のIPO社数は全市場合計で年間49社と、前年の121社から劇的に減少した(別図参照)。IPO社数は例年年間100社以上を数え、ピークの00年には200社を超えていた。それが今や4分の1以下、過去20年でバブル崩壊後の1992年の27社に次ぐ低水準となった。 なぜIPOが激減したのか。世界的な景気後退による相場の低迷や企業業績の下振れなど、もっともらしい理由はいくつか挙げられる。だが、IPO
小国の韓(かん)は、隣の大国の秦(しん)に降伏しそうになったのじゃ。 蘇秦(そしん)という人が、韓(かん)が降伏してはだめだと思って、韓の王さまにこう言ったのじゃ。 「むしろ鶏口(けいこう)となるも、牛後(ぎゅうご)となるなかれ。 (鶏(にわとり)の頭《小国の王》となっても、牛の尻《大国の家臣》にはなるな。)」 韓の王さまはこの演説を聞いて、秦に降伏するのをやめ、ほかの国と同盟を結んだそうじゃ。 この「鶏口となるも、牛後となるなかれ」を縮めて、「鶏口牛後」ともいうようになったのじゃ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く