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日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか? 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え
小学館は6月4日、漫画などの海賊版を有料・無料で配信する違法サイトの根絶を目指し、海賊版を買ったり読んだりしないよう読者に呼び掛ける「NO! 海賊版・違法サイト」キャンペーンを、全社をあげて始めると発表した。4日発売の漫画雑誌「ビッグコミックスピリッツ」を皮切りに、全雑誌・デジタル媒体に告知広告を掲載する。 同社はここ10年近くにわたり、海賊版サイトに侵害作品の削除要請をしており、月間1万5000ファイル、年間20万ファイル近い削除を行ってきたほか、警察の捜査などに協力してきたという。 一方で、「海賊版サイトを追い込むのにもっとも効果的なのは、サイトを見たり利用したりするユーザーをなくし、広告収入や会費といった収入源を断つこと」とし、海賊版サイトブロッキングに対して注目が集まっているこのタイミングで、キャンペーンを展開することにした。 「ビッグコミックスピリッツ」6月4日発売号には、連載中
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