ことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、リオデジャネイロオリンピックや政治とカネの問題にちなんで「金」が選ばれました。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の２１兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。 それによりますと、廃炉は、溶け落ちた核燃料の取り出しが長期にわたる困難な作業となることから、２兆円から８兆円に膨らむ見通しだとしています。また、賠償は今後、農業分野の被害額の補償が増えることなどから、５兆４０００億円から７兆９０００億円に、除染関連の費用も３兆６０００億円から５兆６０００億円にそれぞれ増え、全体では、従来の倍の２１兆５０００億円に膨らむとしています。 国は、東京電力に原発事業などの再編も含めた一段の経営改革を促すとともに、賠償費用については原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の電力事業者も

最先端のＩＴ技術を使った新たな金融サービス「フィンテック」の１つとして、銀行口座やクレジットカードの取り引き情報を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、金融庁は、利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者について登録制を導入する方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、この「家計簿アプリ」など最先端のＩＴ技術を使った金融サービスを提供する事業者について、登録制を導入する方針を固めました。具体的には、財務内容が一定の要件を満たしているかや、個人情報の流出を防ぐ体制が十分かを国が確認することによって、利用者の保護を図ります。 金融庁としては、登録制を導入することで、金融分野への参入が増えているＩＴ企業の経営実態を把握し、こうした企業と金融機関の事業面での連携を促す狙いもあります。金融庁は、こうした方針を８日に開かれる有識者会議の作業部会で示すことにしています

来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は、管理者などに罰金を科す方向で本格的な検討を始めました。 このため、厚生労働省は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に、喫煙を規制する方向で本格的な検討を始めました。 具体的には、飲食店やホテルなどのサービス業の施設の建物内や、駅や空港などは原則禁煙とし、壁などで完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認めるとしています。 また、官公庁や競技場、それに社会福祉施設は、建物内を完全に禁煙にするほか、医療機関や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙にするということです。 違反した場合は施設の管理者などに罰金を科す方向で、関係省庁と協議を進めるということで、厚生労働省は、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 厚生労働省は「受動喫煙の対策は先進国に比べて遅れ

「熱を発するコンピューターをそのまま水に沈め、冷ます」。 コンピューターと言えば水に弱いというのが、これまでの常識ですが、それを覆すような研究が今、進められています。ポイントになるのが防水性です。どのようにすれば水の侵入を防ぐことができるのか。研究の最前線を取材しました。 （ネット報道部 副島晋記者） 東京北区にある国内でも最大規模のデータセンター。企業から業務用のコンピューターを預かり、２４時間動かしています。預かっているコンピューターは、数万台にも上ります。３年前から運用が始まったこの施設では、最新鋭の空調機器を使って、企業のコンピューターを冷やし続けています。冷却には一般家庭の３０００世帯ほどの電力が必要で、電気代は年間で１億円を超えるといいます。 このデータセンターを運営するＮＴＴコミュケーションズの瀬尾浩史主査は、「コンピューターは冷却できないと熱で止まったり、場合によっては壊れ

東京都は、豊洲市場の敷地で行っている地下水のモニタリング調査で、環境基準をわずかに上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたと発表しました。 地下水のモニタリング調査をめぐっては、小池知事が、すべての調査結果が出るまでは安全性を確認できないとして１１月７日に予定されていた豊洲市場への移転の延期を決めています。２９日の調査結果について都は「速報値のため詳しく分析するとともに、専門家の意見を聞いて適切に対応したい」としています。

同じ金融グループの傘下で、いずれも東京に本店を置く東京都民銀行と八千代銀行、それに新銀行東京の３行は、再来年の５月に合併し、新しい銀行の名前を「きらぼし銀行」とすることを発表しました。 それによりますと、３行は再来年の５月に合併し、これに合わせて、持ち株会社の名前を「東京きらぼしフィナンシャルグループ」に、合併した銀行の名前は「きらぼし銀行」とします。 合併後の銀行では、システムの統合や、重複する地域での店舗の統廃合を進めて、合併前に比べて年間およそ８０億円のコスト削減を目指すとしています。 銀行業界は、日銀のマイナス金利政策の影響で、資金の運用が難しくなったり、企業向けの貸し出し金利が低下したりして、経営環境が厳しさを増しています。 会見で東京ＴＹフィナンシャルグループの味岡桂三社長は「マイナス金利政策は金融機関にとって向かい風だが、中小企業が多い東京圏には、さまざまなビジネスチャンスが

人気ゲームアプリ「ポケモンＧＯ」について、最高裁判所は、ゲームのアイテムを入手できる場所などから全国の裁判所を除外するようゲームの開発会社に申し入れました。 こうした場所には昼夜を問わず多くの人が詰めかける事態になっていることから、最高裁判所は２６日、全国に４８６ある裁判所をアイテムが入手できる場所などから除外するようゲームの開発会社にホームページを通じて申し入れました。 最高裁判所は「裁判所は裁判の当事者や傍聴する人が訪れる場所なので除外を申し入れた」としています。

菅官房長官は午前の記者会見で、スマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」がアメリカなどで大ヒットしていることについて、歓迎する考えを示したうえで、国内での配信に備え、公共マナーの順守など注意喚起を行っていく考えを示しました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で「わが国のコンテンツが海外を含めて広く親しまれていることは極めて喜ばしいことだ。今後ともこうしたコンテンツの海外展開をしっかり支援していきたい」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「『ポケモンＧＯ』は、公共マナーや安全性にいろいろな懸念を持つ人もいる。ゲームを楽しむ方が安全に行動できるように内閣サイバーセキュリティセンターからきのう注意喚起を出した。スマートフォンを安全に使っていただくために注意点をしっかり守っていただきたい」と述べました。 また菅官房長官は、記者団が国会や皇居をゲームの舞台から除外するよう制作者側に要請

交際相手がいる２０代の独身は男性で２割、女性で３割ほどで、８年前の結果を大幅に下回ったという調査結果を民間の研究所がまとめました。「将来結婚したい」という２０代も減っていて、専門家は「若い世代に恋愛への憧れがなくなってきている」と指摘しています。 それによりますと、２０代で「交際相手がいる」と答えたのは、８年前は男女とも半数近くに上りましたが（男性４５．８％、女性で４７．９％）、今回は男性が５人に１人（２２．３％）、女性が３人に１人（３３．７％）ほどで、いずれも８年前の結果を大きく下回りました。交際経験がないと答えたのも今回男性の半数（５３．３％）女性の３人に１人（３４％）になりました。 また、結婚に対する考えを聞いたところ、「早く結婚したい」または「いずれ結婚したい」と答えたのは、３年前、２０代の独身の男性で７割近く（６７．１％）だったのが、今回は４割ほどに（３８．７％）、２０代の独身の

政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、２０２０年までに実用化を認めることになりました。 こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに実用化を認めることになりました。 具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全を確保することを求めるとしています。 政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めることにしています。

ラグビーに関する調査で、去年のワールドカップまで観戦経験のなかった人の半数が、３年後に日本で開かれる大会を「観戦したくない」と回答したことが分かり、人気の定着に課題があることが浮き彫りになりました。 このうち、日本代表選手の認知度の質問で、「知っている」という回答の割合が最も高かったのは、五郎丸歩選手の８１％で、次いでリーチマイケル選手が３１％、田中史朗選手が１０％でした。 また、２０１９年にワールドカップが日本で開かれることを「知っている」と答えた人は５０％でした。 さらに、この大会を観戦したいかどうか尋ねたところ、去年のワールドカップまで観戦経験がなかった２５００人余りのなかでは、日本代表の試合を「会場で観戦したい」が８％、「テレビなどの動画で観戦したい」が３３％だったのに対し、日本代表以外の試合も含め「観戦したくない」が５１％を占めていて、ラグビー人気の定着に課題があることが浮き彫り