年金 年金受給できなくなる条件 所得代替率 所得代替率＝受給額の減少ではない YOHの考え 年金 年金は多くの労働者にとって老後生活の金銭的な柱となります。 ・働かずともお金が入ってくる ・死ぬまでもらい続けることができる 年金にはこのような特徴があるからですね。 人間の身体というのはある年を過ぎると、年齢を重ねるごとに能力が低下していきます。 そのため、誰しもがいつまでも働くことができるというわけではありません。 そして、その働くことができなくなった後でもお金を得ることができるのが、現役労働者の時に準備をしていた年金だということです。 しかし、今の時代は年金についての不安が尽きることがないですね。 ・30年後には年金を受給することはできない ・年金は払うだけ無駄 このように考えておられる方が一定数おられるということです。 確かに、年金制度というのは過去と比較すると加入者に不利な制度改正が

年収の壁 年収が一定以上になると、税金や社会保険料負担によって短時間労働者の手取りが減る問題が「年収の壁」と言われるものです。 ・103万円の壁・・・所得税を納める必要がある ・106万円の壁・・・従業員101人以上の企業で働いている場合、社会保険料負担が発生 ・130万円の壁・・・従業員100人以下の企業で働いている場合、社会保険料負担が発生 ・150万円の壁・・・配偶者特別控除が段階的に減少 〇〇万円の壁、というのは他にもありますが、よく言われるのはこの4つですね。 そして、今回厚生労働省が発表したのが、時限的に130万円の壁を無くすという政策です。 これは、配偶者がパートタイムジョブで働いている世帯はもちろんのこと、そうでは無い世帯にとっても抑えておきたい内容です。 ・130万円の壁とは ・今回の制度改正 ・制度改正のメリット・デメリット 今回は厚生労働省が行う130万円の壁の時限的

個人金融資産が過去最高を記録 日本銀行が9月20日に発表した2023年4月から6月期の資金循環統計によると、家計の金融資産が前年同月と比較すると4.6％増加して、2,115兆円になったということです。 資金循環統計というのは、日本銀行の調査統計局が作成しており、日本における金融機関、法人、家計といった各部門の金融資産と負債などを預金や株式などといった金融商品ごとに記録した統計です。 ・調査開始は1954年から ・四半期をひとつの期間として、四半期の3か月後に速報を公表 ・6か月後に確報を公表 調査概要についてはこのようになっています。今回の家計の金融資産が2,115兆円を突破したというのは、2023年第2四半期の調査結果なので、速報ということになります。 そして、この家計の金融資産が2,115兆円というのは過去最高の金額で、はじめて2,100兆円を超えたことになります。 家計の金融資産が2

短期投資の書籍 最近のマイブームが短期投資についての書籍を読むことです。 ・一からはじめる短期投資 ・デイトレード必勝法 ・知識ゼロの僕が元手10万円を1億円にできた理由 書籍のおおよそのタイトルはこのような感じですね。 私自身は短期投資、いわゆるデイトレードはしたことがありませんが、そのノウハウや資産形成のプロセス自体に興味が湧いているということです。 そして、短期投資の書籍の中身については、メンタルコントロールについて言及している内容が非常に多いのですね。 書籍が10章にわかれているとすれば、ノウハウやプロセスが2章、残りの8章がメンタルコントロールについて書かれているといった感じですね。 ・負けている時の気持ちの保ち方 ・株式投資のストレス軽減法 ・メンタル強化の方法 このようなことについて触れられていることが非常に多いということです。 そこでふと思ったのが、長期投資にメンタルコント

個人向け国債 国債とは、国の発行する債券で、法律で定められた発行根拠に基づいて行われています。 ・利子は半年に一度支払われる ・元本は満期時に償還 このような特徴がある金融資産クラスです。そして、個人投資家向けに取り扱われているのが、個人向け国債です。 国債には様々な種類がありますが、大別すると2つに分けることができます。 ・固定利子型 ・変動利子型 さらに細分化することもできますが、大きく分けるとこの2つになります。 そして、現在、個人向け国債の利率が上昇しており、国債をポートフォリオに加えることを検討される方が増加しています。 出典　個人向け国債窓口トップページ : 財務省 以下の画像も同サイトから引用 2023年9月時点での各国債の利回りはこのようになっています。変動金利型10年満期で適応利率が0.43％というのは、人によっては旨みを感じる水準まで上がってきているということです。 し

債券とは 結論 債券の値動きについて 債券の為替リスク 下がる時は結局下がる YOHの考え 債券とは 債券とは、国や企業が投資家から資金を集めるために発行する有価証券です。 ・償還日が決まっている ・安全性の高い国債は利回りが低い ・株式と逆相関の関係にある このような特徴があります。 昔であれば、直接買い付けて保有するような生債券が債券投資の主流でしたが、現在は投資信託やETFで購入することが一般的です。 そして、債券を購入する際に選択肢となるのが米国債券です。 日本国債の金利は上昇していますが、米国債券と比較すると利回りが低いからですね。 出典　個人向け国債窓口トップページ : 財務省 現在の日本国債の利回りは固定5年で0.21％、変動10年で0.43％となっています。 この利回りは、米国債券と比較すると低利回りであるため、もっと利回りを求める投資家にとっては物足りないということです。

中間層が苦しい 頑張ってもお金が貯まらない 中間層はお金を貯めることはできないのか YOHの考え 中間層が苦しい 2024年3月2日に日経平均株価は4万円を突破し、史上最高高値を更新し続けています。 出典　Googlefinance（日経平均株価） 昨年の同時期に28,000円前後で推移していた株価が1年間で40パーセント以上上昇していることになります。 しかし、日経平均株価が上昇しても多くの人は暮らしぶりが豊かになっているという印象を持ってはいないですね。 その暮らしぶりが豊かになっているという印象を持っていない層というのは、労働者の大部分を占める中間層と言われる人たちです。 中間層とは、辞書的に言えば、社会成層の資本家階級と労働者階級の中間に位置する階層ということになりますが、現在では少し意味合いが異なっています。 ・平均的な収入 ・平均的な労働形態 ・平均的な生活 このような世帯が中

新NISAの投資対象は全世界株式インデックスファンドが正解なのか 新NISAで非常によいとされているのが、「全世界株式インデックスファンド」で生涯投資枠を埋めるという使い方です。 ・全米株式インデックスファンドは長期的にリターンを生み出す可能性が極めて高い ・幅広く分散されている ・手数料が割安 このようなことから、多くの投資家に推奨されているというのが私の印象です。 私自身もこのような意見については、概ね正しいと感じますが、ただただ何も考えずに全世界株式インデックスファンドを妄信することをしてはいけないと考えています。 その最も大きな理由が「全世界株式インデックスファンドのリターンと資産上昇はイコールではない」ということです。 ・全世界株式インデックスファンドの優れている点 ・株式のリターンが資産増加のリターンではない 今回は、新NISAの使い方として推奨されている全世界株式インデックス

iDeCo 会社員や公務員などのサラリーマンが資産形成で取り組みやすいのはiDeCoですね。 ・少額からはじめることができる ・掛金が控除対象となる ・給料天引きで積立することができる iDeCoにはこのような制度設計がされているからですね。 特に、節税対策が限られているサラリーマンにとって、「掛金が控除対象となる」という効果は非常に大きいですね。 ・14.4万円　×　30％（所得税・住民税）　＝4.32万円 公務員のボリュームゾーンで言えば、年間これぐらいの金額が節税できることになります。 しかし、iDeCoにはいくつかのデメリットも存在します。 ・始めると月々の積立投資をやめることができない ・積立金は60歳まで引き出すことができない 原則的にこのようなデメリットがあります。 そして、このデメリットがあるために、iDeCoをすることに踏み切れない方がおられるということです。 ・生活費が

新NISAの資産投下先 あと4カ月で2024年になり、新NISA制度の運用がはじまります。 新NISA制度は多くの投資家にとって株式投資の重要な部分を担うことになりますね。 ・生涯投資枠　1,800万円 ・投資枠が全額、生涯非課税 このような制度設計を考えると、新NISA制度だけで1億円を作ることも不可能ではないと私は考えています。 そして、新NISAの運用方法については、様々な媒体から情報を得ることができますが、万人におすすめできる方法というのは投資信託による運用ですね。 ・優良な指数をベンチマークとしている ・ランニングコストが割安 このような投資信託で生涯投資枠1,800万円を使い切ってしまうという運用方法です。 この運用方法自体は非常に合理的で、長期投資前提であれば、資産を増やすことができる可能性が極めて高いということです。 そして、この運用方法で意見がわかれるのが、「全世界株式イ

家計調査年報 2023年9月5日に総務省統計局から2022年版の家計調査年報（貯蓄・負債編）が公表されました。 www.stat.go.jp 総務省統計局は全国約9,000世帯を対象として、家計の収入、支出、貯蓄及び負債などの調査を毎月行っています。 2022年における毎月の調査結果のうち、貯蓄と負債についてまとめたものが今回公表されたということです。 ・貯蓄の状況 ・負債の状況 ・世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況 この3編から構成されて30ページほどにまとめられています。 内容としては、名前のとおり統計データをまとめただけのものですが、資産形成をしていく上で非常に参考になるものです。 その中でも、特に抑えておくべきデータがいくつかあるというのが私の印象です。 ・貯蓄の状況について ・負債の状況について 今回は2022年版の家計調査年報（貯蓄・負債編）で抑えておくべき統計データについて触れ

株式投資のリターンはパーセンテージ 株式投資の利益は基本的にパーセンテージで表されることが一般的です。 ・年間100万円の収益を得ることができる ・月10万円ずつ元本が増えていく このような表現というのは、株式投資の利益の大きさや効率を表すのに適切ではないということです。 ・元手100万円で年間100万円の利益 ・元手10億円で年間100万円の利益 この2つの場合、年間100万円の利益が発生していることは同じですが、株式投資のリターンの意味合いは全く違ってくるからですね。 年間100万円の利益を出せているというだけでは、その株式投資が効率よく行うことができているかどうかは判断できないということです。 ・元手100万円で年間100万円の利益　→　利益率100％ ・元手10億円で年間100万円の利益　利益率0.1％ しかし、このようにパーセンテージで表すと、同じ年間100万円の利益でもどのよう

インデックス投資とラジオ体操について インデックス投資は非常に人気のある投資手法のひとつです。 ・手軽にはじめることができる ・投資にかける時間が他と比較すると少なくすることができる ・長期的にみてある程度のリターンが期待できる このようなメリットがあるからですね。前提条件として、優良な指数をベンチマークとしている質の良い金融商品を選ぶ必要がありますが、情報が溢れている現環境下ではそれほど難しいことではないですね。 ・e-MAXIS Slimシリーズ ・SBI・Vシリーズ つみたてNISAやiDeCoの対象となっているこのような金融商品であればよいということです。 しかし、現在インデックス投資に取り組んでいる方の多くは数十年後にインデックス投資を継続できているのかと考えると難しいのではないか、というのが私の印象です。 ・インデックス投資を継続できない理由 ・インデックス投資を数十年続けるこ

資産運用の目的 長期投資で目標設定をした方がよい理由 投資方針が明確になる 運用期間の長さが計算できる 月々の積立額が計算できる YOHの考え 資産運用の目的 資産運用をしている方にとって一番の目的は資産増加させることです。 ・給与所得だけでは資産形成が不十分 ・余裕のある資産を運用して効率よく増やしたい 理由は人によって様々ですが、このような思いから資産運用をしているということです。そして、資産運用をしている方は大きく2パターンに分かれます。 ・明確な金額目標を設定している ・目標設定をせずに資産運用をしている このどちらかであるということです。そして、どちらのパターンの資産運用をしているかによって、資産運用方法が変わってきます。そして、私は長期の資産運用においては明確な目標を設定した方がよいと考えています。 今回は、長期投資において目標設定した方がよい理由について触れてみたいと思います

金（GOLD） 金（GOLD）について 金（ゴールド）の値動き 金と株式の相関性 YOHの考え 金（GOLD） 2023年8月末に金の値段が1万円を超えて、過去最高の高値がついていることが大きな話題となっています。 出典 田中貴金属工業株式会社｜月次金価格推移 2018年に1グラム7,000円ほどだったのが、上下動を繰り返して2023年9月1日の価格は10,100円となっています。 ・有事の金 ・普遍的な価値がある 金についてはこのように言われており、投資対象として一定の人気がありますね。 今回、金の価格が上昇している要因は一概には言えませんが、上昇の起点となっているもののひとつが2020年から発生している新型コロナウイルスの蔓延です。 ・世界経済は落ち込み停滞が続く ・株式や債券から資産を移す必要がある このような投資家に選ばれた資産クラスのひとつが金であるということです。 実際に、20

投資・借金・貯金どれを優先するか キングコング西野亮廣氏が自身のYouTubeチャンネル「親子で学ぶとっても大切なお金の話」で話した内容が話題になっています。 www.youtube.com ・子供に「貯金・投資・借金」でどれが一番大切だと伝えていますか？ ・正解は投資か貯金 ・貯金という答えだけは間違っている ・貯金が一番大切だと親が教えるからこどもは貧乏になる 非常にザックリと要約するとこのような内容です。 ※詳細な内容は動画の30分～45分あたりです。 キングコング西野亮廣氏はお金持ちになるためには「投資・借金」を優先して行った方がよいとの考え方を主張していますが、それについて賛同できないという考え方を持つ方が多い、というのが私の印象です。 私自身はキングコング西野亮廣氏の意見については「正しいケースもあるが、間違っているケースもある」と感じています。 ・キングコング西野亮廣氏の動画

純金融資産500万円 資産形成をしていく上でひとつのポイントとなるのが純金融資産500万円という数字です。 ・日々の生活でお金に困る状況ではない ・大きな支出があっても対応することができる 純金融資産が500万円あるとはこのような状況です。そして、資産を1,000万円、2,000万円と大きくしていくには通過点である資産額です。 そして、純金融資産500万円というのは、どのような世帯であっても考え方や工夫によって到達することができますね。 ・年収が平均よりも低い ・リスクを取った資産運用をしない このような状況であっても十分に到達することが可能だということです。 しかし、漫然と生活しているだけで誰しもが到達可能かと言えばそうではないですね。 純金融資産500万円に到達することなく、人生を終えてしまうという世帯も少なくはないということです。 ・純金融資産500万円の世帯とは ・純金融資産500

金融教育に関する意識調査2023 2023年7月6日に野村アセットマネジメント資産運用研究所から「金融教育に関する意識調査2023」が公表されました。 ・投資の実態 ・金融教育の受講意欲、理由 ・金融教育の受講経験、内容等 ・家庭での金融教育 内容としては、このような金融教育に関する事項を24項目に分けて調査を行った結果です。 www.nomura-am.co.jp 調査はインターネット調査で行われており、20歳～69歳の男女で有効回答数は10,664サンプルと非常に大掛かりな調査です。 この調査の面白いところは、はじめに調査サンプルに対して、金融に関する問題7問に回答してもらい、金融リテラシーの高さを測定しています。 ・6～7問正解　金融リテラシー高位置 ・3～5問正解　金融リテラシー中位置 ・それ以下　金融リテラシー低位置 このように正解数に応じて3つの階層に調査サンプルを分けています

8月23日の日経新聞の記事 2023年8月23日の日本経済新聞の記事に非常に興味深いものがありました。 www.nikkei.com 内容を要約すると、証券会社や銀行などを通じて投資信託を保有している顧客のうち、運用益をプラスにできている人の割合が76.9％であるというものです。 この調査は2018年からはじまり、2023年3月末の最新調査で6回目となります。 ・大手証券会社　5社 ・ネット証券会社　3社 ・大手銀行　9行 ・直販運用会社　4社 ・計21機関 調査対象はこのようになっていることから、印象操作が可能な任意アンケートなどとは異なり、かなり実情に近い数字と捉えてよいですね。 出典　投資信託で運用損益プラスの顧客、7割台に減少 - 日本経済新聞 過去6回の調査結果によると、投資信託の運用益がプラスの顧客割合は上の図のようになっています。 ・2018年　34.4％ ・2019年　33

資産形成は支出のコントロールが大事 世帯での資産形成は支出のコントロールよりも大事なことがある 浪費と消費の違い 見るべきは自分の世帯の収入 YOHの考え 資産形成は支出のコントロールが大事 公務員や会社員が資産形成していく上で大事なことは支出のコントロールです。 ・支出を減らす ・投資をする 順番としては、投資をするよりも支出を減らす方が先の方がよいですね。 多くの公務員や会社員は収入が限られているので、投資をはじめても成果を実感できるまでに時間がかかるからですね。 株式投資は投下資産のスケールがものをいう世界です。 特に投資初期であれば、利回りを1％上げるよりも、投下資産を100万円増やした方がリターンが大きくなるのが、公務員や会社員の株式投資なのですね。 株式投資で年間36万円（月3万円）得るには、投下資産が1,000万円以上は必要です。1,000万円は誰にとっても大金で、公務員や会