そして何よりも、レントゲン検査には大きな利権が隠されているのだ。胃がん検診にレントゲン検査を推奨している国立がん研究センターは厚生労働省から支給されている科学研究費の一部を業者に預け、裏金をつくっていたことが発覚している。 がん研は、検診業者と癒着しているのだ。胃部レントゲン検査に用いる「二重造影法」という技術は、日本が独自に開発したもので、それに過大な誇りを抱いていることも固執する原因となっている。 さらに、検診車やX線装置などの設備には多大な費用がかかり、レントゲン技師や検診業者、バリウムを製造する製薬会社、フィルム等のメーカーなど、極めて多くの既得権益が絡んでいる。今や時代遅れのレントゲン検査だからといって、いきなり廃止することはできないのだ。 がんをはじめとする胃の病気の発見に関しては、レントゲンよりも胃カメラのほうがはるかに優れた効果を持つ。がん発見率は3倍以上ともいわれる。病変

金額にすると、弁償本の預り金9万1358円のうち、2017年3月23日時点で購入されていたのは3万672円分（監査委員の認定額は2万9376円）。だが、これも公金から支払われていたため、CCCは預り金を全額保持しつつ、購入すべき本を購入していなかったのだ。その点を佐俣氏は、こう糾弾している。 「図書館の本は市民の税金で購入されており、いわば市民の財産です。また、これらの本を借りたいという人もいるでしょう。それなのに、指定管理者であるCCCは、極めてずさんな管理をしているのです」 さらに佐俣氏は未購入の50冊について、その後の購入状況がわかる文書を市教委に開示請求したところ、結果は「不存在」だった。つまり、市教委は未購入の弁償本についてフォローを行っていないのだ。いかに市教委が、図書館運営業務を指定管理者任せにしているかがわかる。 弁済金受領は違法 市民グループが、以上のような事実を証明する

当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生