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石破氏、「魔人ブウ」に扮したら…インパクト強すぎて…：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂元幹事長が人気アニメ「ドラゴンボール」に登場する「魔人ブウ」に扮した姿がネットで話題を呼んでいる。石破氏は８日のフジテレビの番組で、「さっぱり分からないまま、皆さんの前に出たら『ウォー』とか言われた」と苦笑した。 石破氏は１日、地元の鳥取県倉吉市の旧明倫小学校の円形校舎を活用した「円形劇場くらよしフィギュアミュージアム」の開館式典に出席。ほかの出席者とともに、魔人ブウに扮したところ、見た目のインパクトの強さからネット上で話題を呼んだ。 「やけに人が引いたり、うけたりしているので、なんか面白いキャラなんだろうなぁと思った」と番組で語った石破氏。魔人ブウはドラゴンボールで「最強の敵」とされており、秋の党総裁選で「ポスト安倍」を狙う構えの石破氏にとって、「うってつけ」との声が石破派内から出ている。（岩尾真宏）
不発弾処理の費用、「国・市に法的義務なし」 大阪地裁：朝日新聞デジタル
戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性（５９）ら３人が市と国に５７６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁（比嘉一美裁判長）であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。 男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。２０１５年３月、戦時中に投下されたとみられる米国製１トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約１９０万円を負担し、同年５月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土囊（どのう）の防護壁や、周辺警備の費用５７６万円は、市が男性らに負担させていた。 判決は、国や市に支払い義務があるとするには「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合だ」と指摘。原告側が根拠とした地方自治法などには不発弾についての明確な規定がなく「支払い義務を課すも
専業主婦、私の存在価値は？ 「女性活躍」に募る疎外感：朝日新聞デジタル
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安倍首相「６０超えると、つらいものがある」外遊で疲労：朝日新聞デジタル
「６０（歳）を超えるとだんだん、つらいなっていうものがある」。安倍晋三首相は１９日、東欧など６カ国を訪れた４泊６日の外遊で疲労が募ったと漏らした。「ちょっとつらいなっていう雰囲気を見せると、政治という世界は怖いから、『ガブッ』てなるので、そういう姿はなるべく見せないようにしている」と続け、隙を見せられない政界の厳しさを冗談交じりに語った。 首相は、経済界の女性リーダーを対象にした講座のレセプションであいさつ。エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの６カ国を１２～１７日、日本の首相として初めて訪れたことに言及した。第２次安倍政権以降の在任期間が５年を超える首相は、「ある程度長い期間、首相を務めると、いろんな新たな国に行く機会が出てくる。短い期間だと絶対に行かないといけない国を回って終わる」と述べ、自信ものぞかせた。（清宮涼）
「ＰＣは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決：朝日新聞デジタル
生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。 判決は９月２１日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、２０１１年１１月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり１２年２月に生活保護の受給決定を受けた。同年５月～１３年５月まで、計１２２万円を受給した。 だが、女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約７３万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。
突然の「合流」、民進漂流 「党を売る話だ」反発の声も：朝日新聞デジタル
衆院解散直前になって小池百合子・東京都知事の新党「希望の党」と、民進党の合流構想が急浮上した。安倍政権に対抗する一点で結集できれば、衆院選の構図が一変する可能性を秘める。だが、新党への身売りにも近い合流構想には民進党内から強い反発が出ており、四分五裂となる可能性すらある。 東京都内のホテルで２７日に行われた「希望の党」の結党記者会見。衆参の計１４人の国会議員が小池代表を囲んだ。 ８人は民進を離れた議員、残りは自民や日本のこころなどから集った「寄り合い所帯」。代表に就任した小池氏は「今日のチャーターメンバーのみなさんを始め、これからも多くの仲間が増えていく」と言い切った。 その前夜。小池氏は民進の前原誠司代表と会談していた。衆院選での連携を確認し、民進議員が党籍を残したまま、小池新党が公認を出す。比例区では統一名簿も――。前原氏は事実上の「合流」に向けたさまざまな方式を提案したという。 ２５
（社説）震災とデマ 偏見と善意の落とし穴：朝日新聞デジタル
９４年前の惨事に、あらためて注目が集まっている。 関東大震災の混乱のなか、官憲や市民の「自警団」の手で、多くの朝鮮人や中国人が殺された。その追悼式に追悼文を送るのを、小池百合子都知事がとりやめると表明したからだ。 真意ははっきりしない。会見では「震災に続く様々な事情で亡くなった」などと、あいまいな物言いに終始した。 これでは、事件の本質とそこから学ぶべき教訓がかき消されてしまう。リーダーとしての適格性が疑われる行いである。 「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」といったデマを信じた人々によって虐殺があったのは、動かしようのない事実だ。 １６歳だった社会学者の故清水幾太郎も、兵隊らが銃剣の血を洗うのを目撃した。一人が得意そうに「朝鮮人の血さ」と教えてくれたと書き残している。 同じ社会に生きる少数者に、差別意識や漠とした不安感を抱いている状態で、震災のような異変が起き、そこに日ごろの偏見と重なる話が
高級美容クリームより処方薬 医療費増、乏しい危機感：朝日新聞デジタル
医師や患者のコスト意識が低いことを背景に、医療費が押し上げられている。将来的には、保険適用される医療が制限される可能性も浮上している。 美容には、何万円もする超高級クリームよりも、医療用医薬品「ヒルドイド」がいい――。 ここ数年、女性誌やウェブに、こんな特集記事が続々と出る。保湿効果があるヒルドイドは、医師が必要だと判断した場合のみ処方されるが、雑誌には「娘に処方してもらったものを自分に塗ったらしっとり」といった体験談も載る。 ソフト軟膏（なんこう）タイプの５０グラム入りで１１８５円。保険がきくので、患者負担は現役世代なら３割の３５０円余り、子どもなら自治体によっては無料になる。東京都内の４０代の開業医は「患者に『多めに出して欲しい』と言われれば、出さざるを得ない」と話す。 販売元のマルホは記事を見つけるたびに出版元に意見書を提出。「社会保障費の増加への対応が課題とされる中、保険適用の医療
劉暁波氏が死去 中国の民主化訴え、獄中でノーベル賞：朝日新聞デジタル
中国の民主化を訴えて投獄されたまま、ノーベル平和賞を受賞した著名な人権活動家で作家の劉暁波（リウシアオポー）氏（６１）が１３日、入院先の病院で死去した。遼寧省瀋陽市の司法局が発表した。今年６月に末期の肝臓がんと判明。刑務所外の病院で治療を受けていた。 劉氏は北京師範大講師だった１９８９年、全国の学生らが北京の天安門広場で民主化を求める運動を始めると、研究のため滞在していた米国から戻ってデモに加わり、ハンストを指揮。軍による介入と弾圧の危険が高まると、友人３人と軍幹部との交渉に臨み、学生らを広場から撤退させた。軍が学生らに発砲した天安門事件の犠牲を減らした「四君子」とも称されたが、事件後は反革命罪で１年７カ月投獄された。 出所後も国内にとどまって事件の犠牲者の名誉回復や民主化を求める運動に関わり、当局に繰り返し拘束されながら、政府や党の批判を続けた。 北京五輪が開かれた２００８年、中国共産党
稲田防衛相、豪雨対応中に一時不在 「政務」理由に：朝日新聞デジタル
九州北部を襲った豪雨の行方不明者らの捜索救助に自衛隊があたっていた６日昼、稲田朋美防衛相が「政務」を理由に約１時間、東京・防衛省を不在にする一幕があった。大臣、副大臣、政務官の政務三役全員がいなかった格好で、省内から「隊員が必死で活動しており、士気にかかわる」との声も上がっている。 稲田氏が防衛省を離れたのは６日午前１１時５０分。午後０時半過ぎに小林鷹之政務官が登庁するまでの約４０分間、政務三役がいない状態になった。稲田氏は午後１時に再び登庁する際、記者団から「何の政務だったのか」「政務三役不在で救援指揮に問題はないのか」などと問われたが、無言でエレベーターに乗り込んだ。 「政務」は、後援者との会合や選挙応援など政治家としての活動。閣僚としての業務である「公務」とは区別される。「政務」の内容について、防衛省は「民間との防衛政策に関する勉強会に出席した」とした。 しかし九州北部を中心とした…
育休明け「インドに転勤するか…」 解雇無効の判決：朝日新聞デジタル
育休明けの解雇は育休法などに違反するとして、東京都内の女性がドイツ科学誌の出版社日本法人に解雇の無効確認や慰謝料２２０万円などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。地裁は解雇を無効と認め、慰謝料５５万円と未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１４年８月に産休をとって出産後、そのまま１５年３月まで育休を取った。育休後に職場復帰を申し入れたが、同社からインド転勤か収入の大幅に下がる職務を提示され、断ると同年１１月に「職場の秩序を乱した」として解雇された。 吉田徹裁判官は、妊娠・出産間もない時期に、不合理な理由で社員を解雇した場合、解雇理由に妊娠・出産を明示していなくても、育休法や男女雇用機会均等法に違反するとの判断を示した。その上で、女性の解雇を「社会通念上、相当でない」と認めた。 女性の労働問題に詳しい圷（あくつ）由美子弁護士によると、育休法に照らし、解雇を無効とした判
獣医の数は「飽和気味」 獣医学部新設の根拠あいまい：朝日新聞デジタル
安倍政権は、国家戦略特区で５２年ぶりとなる獣医学部の新設を認めた。学部をつくるのは、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人・加計（かけ）学園。前川喜平・前文部科学事務次官は、新たに獣医師を養成する根拠が不十分なまま方針が決まり、「行政がゆがめられた」と証言する。獣医師は足りないのか。 国会では、学部新設の「根拠」をめぐる論争が連日のように続いている。 「４条件を満たしていない」。７日の衆院農水委員会では、民進党の玉木雄一郎氏が根拠をめぐる政府の説明を批判した。 「４条件」は、安倍政権が２０１５年６月、獣医学部新設を検討すると表明した際に示した。獣医師が不足しているかどうか、獣医師が担う新たな仕事があるかどうかなど、獣医師養成の必要性が証明されれば学部新設を認めるというもの。政権が自ら置いた規制緩和の「ハードル」だ。 獣医師全体でみれば、その数はむしろ飽和気味だ。獣医師免許を持つ人は１４
水道なしで１０年生活 工事費負担拒否、引くに引けず…：朝日新聞デジタル
集落の簡易水道を上水道に切り替える際、水道の配水管から家庭まで引き込む給水管工事の受益者負担はおかしいと拒否し、自宅で水道水を１０年間も使えないでいる男性が新潟県佐渡市にいる。「我慢も限界に近い」という男性に対し、市は「受益者負担の原則」との姿勢は崩さない。工事の際に意見が対立し、今も主張は平行線のままだ。 この男性は、同市両尾地区に住む元建設業、岩脇紋三郎さん（８１）。自宅の台所には、水が入ったペットボトルが何本も置かれている。水道のない暮らしぶりが伝わってくる。 岩脇さんや佐渡市によると、両尾地区と羽二生地区の１４６戸で使用してきた簡易水道を上水道に切り替える工事が始まったのは２００３年。佐渡市に合併する前の旧両津市による上水道の配水管（本管）拡張の一環で、旧両津市は条例にある受益者負担の原則に基づき、配水管から家庭に引き込む給水管工事の一部負担を要求。集落は水道整備組合を作り、各家庭
警察署の清掃員、大半が偽名 点呼すり抜ける 静岡：朝日新聞デジタル
静岡県警裾野警察署（同県裾野市平松）が民間業者に委託している清掃業務で、作業員のほとんどが登録の名簿とは別人だったことが１６日、署への取材でわかった。それぞれ登録上のネームプレートをつけ、署員による点呼の際にもなりすまして返事をしていたという。 問題が発覚したのは１３日に行われた定期清掃業務。身元が確認できない人物の出入りを防ぐため、署は事前に請負業者から作業員名簿の提出を受けていたが、実際に作業していた１０人のうち８人が別人だった。下請けや孫請けの作業員とみられるという。 署によると、作業員らは刑事、交通各課や署長室のほか、金庫のある会計課内にも立ち入っていた。作業開始前には担当署員が点呼をとったが、全員が名簿上の名前で返事をしていたという。作業終了近くになって、署員が予定になかった身元確認を実施したところ事態が発覚した。 さらに点呼時に作業員は９人だったが、終了時にはいつの間にか１０人
迷惑ウニ、廃棄野菜で美味に変身？ 商品化へ実証実験：朝日新聞デジタル
海藻を食い荒らし、駆除の対象となっているムラサキウニに、本来は廃棄されるはずのキャベツや大根を食べさせたところ、甘みのある良質のウニに生まれ変わった――。神奈川県水産技術センター（三浦市）がそんな実験に成功した。 センターによると、ムラサキウニが増えて岩場の海藻を食い尽くすなどの被害が各地で問題となっている。ただ、ムラサキウニの殻を割っても食用となる「生殖巣」はほとんど入っていない。 センターは、三浦市の特産だが傷んで商品価値がなくなった野菜をウニのえさとして利用できないか、昨年から実験を開始。キャベツ、大根、ブロッコリーはよく食べ、特にキャベツは１個まるごとを８０匹のウニが３日間で完食する食べっぷりだった。 ウニの身は成熟すると、全体重の２０％ほどの重さになるが、実験前は２～３％だった身が、最大で１７％に育った。うまみ成分も市販のウニと同等との分析結果が出たという。 今年からは地元の県立
昭恵氏との写真「１４年に近畿財務局に示す」 籠池氏：朝日新聞デジタル
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財務省との面会時、昭恵氏の名前挙げる 籠池氏が録音：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年３月１５日に財務省幹部と面会して新たな地中のごみへの対処などを求めた際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げていたことがわかった。朝日新聞が入手した音声データで判明した。 籠池氏によると、面会相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。田村氏は２０１５年秋、この土地について昭恵氏付の政府職員から財務省に照会があった際、回答した幹部であることが明らかになっている。 音声データによると籠池氏はこの面会で、賃貸契約を結んでいた国有地で地中から新たなごみが見つかったと説明し、対処を求めていた。その中で、「我々にご支援いただいている議員の先生もいる」と政治家とのつながりに言及し、「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思う」などと発言していた。 面会の中で田村氏は、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。籠池
龍ケ崎の表記バラバラ 市は「龍」でも県の施設は「竜」：朝日新聞デジタル
「龍」か「竜」か―― 茨城県龍ケ崎市内のあちこちで二つの表記が混在している。市は正式名称として「龍」を使い、市立小学校や消防署なども「龍」だが、警察や県立高校などの施設は「竜」。地元の二つの銀行の支店名も「龍」と「竜」に分かれており、市は「『龍』に統一してほしい」と願っているのだが。 市は１町６村が合併して１９５４年に誕生。官報に「龍ケ崎市」として載せたが、「竜」との混在状態が続き、市民から「どっちが正しいの？」といった問い合わせもあり、９６年からは公文書は「龍」に統一している。 一方、県の施設名は「竜」。文書管理規定で公文書には常用漢字を使うことになっているからだ。このため、市立小学校は「龍」なのに県立高校は「竜」で、市役所入り口の看板の表記は「龍」だが、手前の県道交差点に立つ信号機の「交差点名表示板」の表記は「竜」とバラバラだ。 県の担当者は「看板もわかりやすい『竜』で案内している。子
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地方へ「東大、移した方がよいくらい」山本・地方創生相：朝日新聞デジタル
