法律の大切さ、「ホウリス君」が教えます 法務省キャラ：朝日新聞デジタル
子どもに法律の大切さを教える法務省公認のマスコットキャラクターが、「ホウリス君」に決まった。４２６の一般応募作品の中から、藤子不二雄（Ａ）さんら著名漫画家による審査員団が決めた。 ホウリス君は、仙台市のイラストレーター海山幸（うみやま・さち）さん（３６）の作品。裁判官の法服を着たリスをデザインしたものだ。海山さんは「子どもたちが法律という言葉に身構えないように、だじゃれから作品を考え始めました」と話す。 審査員団は豪華メンバーが顔をそろえた。藤子さんのほか、「六三四の剣」「ＪＩＮ―仁―」の村上もとかさん、「砂の城」「有閑倶楽部」の一条ゆかりさんら。藤子さんは「個性的で楽しい作品ばかりだった。連載の主人公にしたらウケるなと思いながら選びました」と振り返った。 「ホウリス君」は今後、法教育の教材などに登場する予定だ。（北沢拓也）
核爆発認識「悲観的過ぎる」 日本の軍縮大使が発言：朝日新聞デジタル
ウィーンで開会中の「核兵器の人道的影響に関する国際会議」で、日本の佐野利男軍縮大使が８日、核兵器の爆発時には「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方について、「悲観的過ぎる。少し前向きに見てほしい」と発言した。反核団体などからは「核爆発の影響が壊滅的なことは日本が一番よく知っているはず」などと疑問の声が上がった。 同会議は２０１３年３月にノルウェーのオスロ、今年２月にメキシコと過去に２回開催。いずれも、核爆発が起これば国際社会が対応できないほどの悲惨な結果を招く、との見解が議長総括で確認された。 佐野大使は８日の会議で、壇上のパネリストが同様の見解を述べたことを受けて、発言を求めた。「人道支援を提供するための能力を築き上げないといけない」と述べ、今回の議長総括では「もう少し前向きな面から見てほしい」と求めた。「核兵器の攻撃で被害者が出た場合に人道的、科学的、医学的、技術的に助けるための
クリスマスへ「バター増産を」 農水省、大手４社に要請：朝日新聞デジタル
生乳（せいにゅう）不足でバターの品薄が続いている問題で、農林水産省は２８日、大手乳業メーカー４社や乳業団体に対し、クリスマスの最需要期に向けてバターを最大限供給するよう求めた。要請は６年ぶり。西川公也農水相は閣議後の記者会見で「メーカーには社会的責任として家庭用バター生産に取り組んでもらいたい」と話した。 酪農家や乳牛の数が減って生乳生産量が落ち込んでいることから、国は今年度、２回にわけて計１万トンの業務用バターを緊急輸入。しかし、クリスマスの最需要期を前に、家庭用や中小の洋菓子店向けのバターが不足している。 生乳は、保存がきかず高値で売れる牛乳や生クリームに優先的に加工される。余った分が保存のきくバターなどに回され、生乳の廃棄や品薄を防ぐ調整弁の役割を担う。この調整機能を守るため、国はバターに高い関税をかけ、事実上民間が自由に輸入できないようにしており、不足分は国が輸入する。農水省は緊急
病院代の自己負担払えぬ人急増 年延べ７００万人が減免：朝日新聞デジタル
病気になっても治療代が払えず、病院窓口で払う自己負担分の治療代を無料にしたり安くしたりする病院にかけこむ人がいる。普通の診療とはちがう「無料低額診療」という仕組みだ。患者数は年間で延べ７００万人を超え、ここ数年で延べ１００万人近く増えた。年をとって病気になったり失業で収入が途絶えたりして、医療を受けにくくなった人たちが増えている。■月３万円払えず倒れた 大阪市に住む元タクシー運転手（５８）は、血液のがんの一種である悪性リンパ腫と糖尿病で二つの病院に通う。どちらの病院も無料低額診療をしていて、窓口で払う自己負担分をただにしてもらっている。 ２０１１年春、糖尿病が悪化して倒れた。少し前から営業成績が落ちて給料が減ったため、自己負担で月約３万円の治療代が重荷になり、治療のためのインスリン注射を減らしたからだ。心配した病院から無料低額診療をすすめられた。 その後にリンパ腫で手術し、今年１月には仕事
「未完で更新していく本を」カドカワ・ドワンゴ川上会長：朝日新聞デジタル
１０月に経営統合したＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯの川上量生（のぶお）会長（４６）が、朝日新聞の取材に応じた。本が売れなくなった理由を「コピーされやすいことだ」と指摘し、違法コピーを防ぐため、書籍を未完のまま更新しながら「定額制」で読めるサービスの開発などに取り組む考えを示した。新サービス「ニコキャス」も近く始める。 川上会長は、動画投稿サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」で知られるドワンゴの創業者。「ネットでは文字や音楽などが違法コピーされ、価値のあるコンテンツにお金が支払われにくくなっている」と指摘する。 また、「アマゾンなどのネット通販が、書籍などの価格を押し下げている」とも語り、制作者に利益が還元されなくなっていけば「市場がしぼんでいく」との危機感を示した。
バターはどこへ消えた？ 品薄・値上がり、嘆く食卓：朝日新聞デジタル
スーパーの店頭などで、バターの品薄と値上がりが目立ってきた。輸入に頼る牛のえさ代が上昇し、将来、割安な海外産の乳製品が大量に入る不安もあって酪農家が減り、原料の生乳が不足しているためだ。農林水産省は酪農家を守るためバターの輸入を規制しており、十分な量が出回るには時間がかかりそうだ。 ２３日午後、東京都港区のスーパーでは２００グラム４００円台のバターが品切れになっていた。３４歳の主婦は、価格が２倍以上の高級バターを一度は手に取ったが「高過ぎる」と思い直し、棚に戻した。この店では１週間ほど前から、品薄が目立つ。 「品切れ致しました」。兵庫県芦屋市のスーパーには、青い文字の「おわび」の紙が目立つように張り出されている。大阪市のスーパーには「全国的な原材料不足により、入荷が不安定な状況」という説明文がある。１人１個に販売を制限しており、買い物にきた女性（４６）は「シチューのホワイトソースがつくれな
電車内の足投げ出し、新型座席で解決 苦情なくなる：朝日新聞デジタル
混み合う電車で、足を投げ出して座るのはマナー違反だ。車内放送でも注意を呼びかけているが、なかなかなくならない。そこで電車の車両をつくるメーカーが、座席の工夫で解決しようと取り組み始めた。 東京の新橋と豊洲の間を結ぶ新交通システム「ゆりかもめ」。１月から順次置き換えている新型車両の座席は、座る面をひざ側に９度上向くようにした。こうすると、座った人は自然にかかとを引く姿勢になるという。狭い車内でも乗客がスムーズに乗り降りできるように、車両をつくる三菱重工業が工夫した。 ゆりかもめの運営会社は、足の投げ出しや、足を座席に乗せるなどの「座り方」に対する乗客からの苦情に頭を悩ませていた。だが、新型車両の乗客からは、一切寄せられていないという。担当者は「座席の機能の工夫でマナーの改善につながり、ありがたい」と話す。 日立製作所も、座面の奥行きが… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお
（メディアタイムズ）慰安婦報道 元記者の家族も攻撃：朝日新聞デジタル
慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。 この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から続けてきた北星学園大（札幌市厚別区）の非常勤講師を現在も務めている。 大学は９月３０日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が５月と７月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。３月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。 同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」 攻撃は
御嶽山噴火「予知は困難だった」 気象庁、前兆つかめず：朝日新聞デジタル
気象庁の北川貞之火山課長は２７日午後、記者会見し「今後も噴火が発生する可能性があり、山頂火口から４キロ程度の範囲では、噴火による大きな噴石が飛散する可能性がある」と述べ、注意を呼びかけた。 また、噴煙が３キロにわたり南側の斜面を流れるのが確認されており、「高温だと火砕流というが、火砕流はいろいろな定義があるので、今回のものも火砕流と言ってもいいかも知れない」と話した。 御嶽山は、今月１１日に１日８０回を超える地震が観測され、地震活動が活発になっていた。ただ、山の表面が膨らむといった地下からマグマが上昇してくるようなデータは確認されておらず、北川課長は「地震の回数だけで、噴火の前兆と判断するのは難しい」と、噴火の予知は困難だったとの認識を示した。 マグマが関係した噴火かどうかについては、「火山灰を採取して判断する必要があり、現時点では分からない」とした。今後の火山活動について、同規模の噴火が
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証：朝日新聞デジタル
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
京大、買い物客らを無断撮影 商業施設で追跡技術研究：朝日新聞デジタル
京都大学が京都市内の商業施設に人物照合用の複数のカメラを設置し、約３年８カ月間にわたって買い物客らに無断で撮影を続けていたことが朝日新聞社の調べでわかった。京都大が国の補助金を受けて参画した研究プロジェクトで、大学から報告を受けた文部科学省は８日、文書で注意した。 プロジェクトは文科省の公募事業で、公共空間で特定の人物をカメラで追跡する技術の確立を目的としている。 無断撮影が明らかになったのは京都市中京区にある複合商業施設「新風館」。京都市営地下鉄烏丸御池駅前にある３階建ての建物で、飲食店や衣料品店、スポーツジムなど３０店舗・施設が入り、年間約１５０万人が訪れる。京都大学術情報メディアセンター（同市左京区）はこの館内に計３４台のカメラを設置し、２０１０年９月から来館者を撮影。服装の色などで人物を見分け、最長約１時間にわたって行動を追っていた。 撮影を始める前に、センターは新風館側と覚書を交
韓国検察、産経新聞ソウル支局長に出頭要請：朝日新聞デジタル
ソウル中央地検は、朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけた疑いがあるとして、産経新聞ソウル支局長に対し、１２日に出頭するよう求めた。同紙が９日付朝刊で報じた。韓国の市民団体が、同紙のウェブサイトに掲載された記事は名誉毀損（きそん）にあたると告発しており、事情を聴くという。 問題にされているのは、ソウル支局長による３日付「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」の記事。国会審議や韓国紙、朝鮮日報の記事、証券業界の情報を引用し、事故発生当日、７時間にわたって朴氏の所在が確認できず、その間、男性と会っていたとのうわさを報じた。 韓国大統領府の広報首席秘書官は７日、産経新聞に対し、民事、刑事上の責任を問う考えを表明。「うそを書いて読者を増やせるのかわからないが、厳しく、強力に対処していくことが重要だ」と述べた。大統領府関係者も８日、所在不明とされた時間帯、朴氏が大統領府の敷地内
「女は下」発言、三重県漁連会長が説明 ＨＰ掲載の全文：朝日新聞デジタル
女性の社会参画について４日に開かれた三重県主催の会議で「女は下」と発言した県漁協連合会の永富洋一会長が、発言について説明する文章を同連合会のホームページに６日付で掲載し、「一部不適切な表現がございました」とおわびした。全文は次の通り。 ◇ みえ女性活躍推進連携会議（平成２６年８月４日開催）におきまして、私の発言が一部新聞に掲載されましたが、会議の都合上、座長より発言を途中で止められ、かつ発言した部分の極一部のみが取り上げられており、私の意図が十分伝わっておりません。よって、以下に発言する予定の部分も含め全文を記載させていただきますので、ご理解をお願い致します。（発言した内容） 漁業者の立場からいうと、私たちは古い人間なので「女は下や」「女のくせに」という概念から逃れられない。例えば、課長を女性にした場合、浜に入札にいったときによそに対抗できるかというと、よっぽどでないと対抗できない
ヘイトスピーチなどに質問相次ぐ 国連規約人権委：朝日新聞デジタル
スイス・ジュネーブで開催中の国連規約人権委員会は１６日までの２日間、日本の人権状況について審査した。２００８年以来約６年ぶり。委員からは人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）や死刑制度、司法機関による捜査のあり方などについて質問が相次いだ。 審査は、委員からの事前質問に日本政府側が答える形で行われ、回答に対する質疑もあった。 ヘイトスピーチについては、委員側から「禁止するための具体的な法律はないのか」との質問が出た。日本政府側は「特定の個人や団体の信用を害する内容であれば、刑法の名誉毀損罪などで処罰可能」とし、民法上や刑法上で該当しない場合の対処については、「表現の自由との関係から慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 委員側からは、死刑制度の一時停止の可能性や、「袴田事件」に関連して死刑囚の人権についての質問も出た。日本政府側は、死刑制度について「世論の支持」などを理由に一時停止の可能
溺れたら「ウイテマテ」！ 世界で注目、日本語で広がる：朝日新聞デジタル
溺れた時の合言葉は「ういてまて」。東日本大震災の津波から子どもの命を救った自己救助法が、海外で注目されている。タイやスリランカでは講習会が開かれ、「ＵＩＴＥＭＡＴＥ」の日本語とともに広まっている。 「ういてまて」は、水面に大の字になって仰向けで浮いた状態で、救助を待つ方法だ。水難学会長の斎藤秀俊・長岡技術科学大教授が２０００年、運動靴が水に浮くほど軽い素材を使っていることにヒントを得て、浮力を生かした方法を考えた。現在、学会メンバーの救急救命士らが全国の小学校などで講習会を開き、普及を目指している。 溺れて助けを求めようとすると水中で立った状態になる。水面より上に出るのは頭の一部だけで、「助けて」と手を上げると体全体が沈み、最悪の場合数分後には心肺停止状態になる。
近親相姦の「不当な賛美」って何？ 「不健全」漫画指定：朝日新聞デジタル
出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの漫画「妹ぱらだいす！２」を先月、東京都が「不健全図書」に指定した。描写の過激さではなく、物語の設定を理由に性描写を規制する都青少年健全育成条例の新基準の初適用だ。何が“不健全”とされたのか。 ２０１０年末の条例改正時に「表現の自由を侵す」との批判が上がった新基準は、刑罰法規に触れたり近親者間で行われたりする性行為を「不当に賛美・誇張」した描写のある漫画やアニメ、ゲームなどについて、１８歳未満への販売・閲覧を規制するというもの。 「妹ぱらだいす！２」はすべて母親の違う妹５人と同居する主人公と妹たちとの性行為が描かれるが、性器部分は消してある。 この作品について、出版関係者や保護者団体代表らでつくり毎月開かれる都青少年健全育成審議会が都の諮問を受け、「不健全図書に指定すべきだ」と答申。都が指定した。 都青少年・治安対策本部総合対策部の勝又一郎・連絡調整担当課長は「描か
羊を放牧したら農作物の獣害半減 滋賀、人が集まり効果：朝日新聞デジタル
シカなどの獣害に悩む滋賀県東近江市池之脇町の集落が、羊の放牧で被害を減らす試みに取り組んでいる。羊の世話や見学などで人が集まることで被害が減り、活動が集落の結束にも効果を発揮している。 池之脇町は市南部にあり、２６世帯が住む。集落に隣接して丘陵地や水田が広がり、動物の侵入を防ぐため高さ２メートルほどの柵を山と集落の間に設けた。だが、シカやサルに稲や野菜が食いちぎられたり掘り起こされたりする被害が後を絶たず、耕地面積１７ヘクタールのうち２～３割が被害にあっていたという。 羊の放牧は２００９年から始めた。永源寺ダム上流地域で行われていた獣害対策を兼ねた牛の放牧がヒントになった。羊なら体も小さくておとなしく、世話や管理もしやすいと目を付けたという。
問題児童らを隔離、「特別教室」で指導へ 大阪市教委案：朝日新聞デジタル
子どもの問題行動に対し、大阪市教育委員会がまとめた具体的な指導案の内容がわかった。一定レベルを超える悪質な問題行動を繰り返す児童・生徒を在籍する市立学校から引き離し、１カ所に集めて指導する「特別教室」を新たに設ける。１０日に開く橋下徹市長との協議会で正式に示し、来春にも実施する方針。文部科学省によると、こうした対応は珍しいという。 問題のある子どもの安易な「排除」につながるとの批判も予想され、議論を呼ぶとみられる。市教委事務局関係者によると、特別教室には、問題行動の対応に豊富な経験や心理学など専門的知識がある教職員らを配置。社会や学校でのルールの大切さを教え、他者を思いやる態度を育てることに重点を置く。 対象となる行為は、校内暴力、非行、著しい授業妨害などを想定。具体的には、市教委が昨年９月に策定した問題行動の５段階の分類のうち、「レベル４」（激しい暴力など）と「レベル５」（極めて激しい暴
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
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