２０２０年東京五輪・パラリンピック招致活動を巡り、招致委員会の理事長を務めた竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が１６日、衆院予算委員会に参考人として出席し、招致委が２億円超のコンサルタント料を送金した会社について、招致活動の最終段階で同社から売り込みがあったことを明らかにした。 この会社はシンガポールの「ブラック・タイディングス社」で、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子が関与しているとされる。竹田会長によると、招致委は当時、大手広告会社「電通」を通じてブラック社の実態を確認し、「国際大会の招致などで実績のある会社」（竹田会長）と判断した。１３年７月、ロビー活動を効果的に行うため、９５００万円を支出。同年９月に東京での開催が決まると、翌１０月には勝因分析の名目で１億３５００万円を支払った。竹田会長は「実際、効果的なロビー活動に役立った」と述べ、支払いの正当性を強調し

【ソウル支局】オバマ米大統領が原爆被爆地の広島への初訪問を決めたことに対し、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（電子版）は１４日、「『核兵器のない世界』構想を再び力説し、核の犯罪者としての正体を覆い隠そう」とする「欺瞞（ぎまん）」だと非難する論説を掲載した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。北朝鮮がオバマ氏の広島訪問に言及するのは初めて。 論説は「朝鮮半島と世界を核戦争の渦中に追い詰めようとしている米国」が他国の核の脅威を強調して、核軍縮や非核化を主張することは「偽善であり、破廉恥の極致だ」と批判した。 さらに、オバマ氏の構想について「米国の核兵器だけが存在する世界」や「米国の核兵器に支配される世界」を狙った「核独占戦略」だと指摘し、オバマ氏が広島を訪れて何らかの発言をしたとしても、「ずうずうしい詭弁（きべん）だけだろう」と牽制（けんせい）した。