昨年末、松下電器産業・日立製作所・キヤノンの3社が、液晶パネル分野で連合を組んでから2ヵ月足らず、水面下で進めていた「液晶パネル新工場建設計画」の骨子が明らかになった。「第八世代の量産」に照準を合わせたこの計画には、松下がプラズマテレビ偏重を転換し、液晶への傾斜を加速させている戦略が、端的に表れている。松下の新・液晶戦略の全貌をあらわにする。 「松下社内では、液晶パネル工場の立ち上げ作業の実務まで理解している幹部はひと握りしかいない。日立出身のIPSアルファテクノロジ(IPSα)幹部が中心となって、新工場建設に向けて準備を進めている」(日立関係者) 昨年末、松下・日立・キヤノンが液晶パネル分野で提携、松下は、液晶パネル生産のIPSα(日立ディスプレイズが50%を出資)への出資比率を引き上げ、子会社化することを決めた。この再編劇から2ヵ月足らず、液晶テレビ事業強化へ走る松下の新戦略の骨格