金融庁がハイリスク商品の一種、仕組債の販売に対する締め付けを強めている。当局の働きかけを受けた日本証券業協会は2月、勧誘ルールの見直しを含む自主ガイドラインの改正案を公表した。 仕組債の販売をめぐっては、あこぎな商売で顧客から大切な資産を巻き上げてきた悪徳事業者に対し、当局が正義の鉄槌を下すという勧善懲悪ムードが形成されつつある。 一方、事業者側からは、「仕組債のブーム化は金融庁にも責任がある」と反発の声も上がっている。そもそも仕組債という商品にはどのような問題があるのか。なぜ全国の金融機関で販売が過熱したのか。被害の実例にも目を向けながら、官民双方の言い分に耳を傾け、問題の実態に迫ってみた。 胴元が多くを中抜き 仕組債の代表的な類型である他社株転換債（EB債）を例に取って解説しよう。EB債の価値は、商品ごとに決められた特定の企業の株価などにヒモ付けられている。EB債を購入した後は、参照先

先進7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜（まさよし）氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議（広島サミット）で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。（柚木まり）

家を購入したり借りたりする前には、内覧・内見と呼ばれる見学を行うのが一般的です。 内覧・内見は、ネット情報や写真だけでは伝わらない「住みやすさ」をチェックする貴重な機会。 しかし「内覧・内見時のチェックが不十分で、入居後に後悔した」という人も少なくありません。 そこで今回は、物件の購入や賃貸住宅を借りた経験がある500人にアンケートを実施。 物件の内覧時に最も重視したことや、もっと注意すれば良かったことを聞きました。 【調査概要】 調査対象：物件の購入や賃貸住宅を借りた経験がある人 調査期間：2023年3月3日～6日 調査機関：自社調査 調査方法：インターネットによる任意回答 有効回答数：500人（女性309人／男性191人） 回答者の年代：10代 0.4％／20代 14.6％／30代 35.0％／40代 33.2％／50代 14.2％／60代以上 2.6％

日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田　明、以下「NTT」）、および国立大学法人北海道大学（北海道札幌市、総長：寳金 清博、以下「北海道大学」）は共同で、中性子のもつエネルギーごとの半導体ソフトエラー※1発生率※2を今までは測定がされていなかった10 meV～1 MeVの低エネルギー領域において、"連続的な"データとして実測することに成功し、その全貌を世界で初めて明らかにしました（図1）。 現在の社会インフラを支える電子機器においては、宇宙線（太陽フレアや銀河から飛来する放射線）に起因する誤動作であるソフトエラーの対策が不可欠です。中性子エネルギーごとのソフトエラー発生率の解明は、その対策を行う上で最も重要なものです。今後は、この結果を活用しソフトエラー対策をさらに進展させることで、より安全・安心な社会インフラの実現が可能となります。 本成果は米国東部時間2023