不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中、東京都内の公園では、今月７日に緊急事態宣言が出されたあとも人出が増加している場所があることがビッグデータの分析で分かりました。 インターネットのＳＮＳで人が集まっていると投稿されている公園や観光地で、ＮＨＫは、ＩＴ関連企業の「Ａｇｏｏｐ」が携帯電話の利用者の許可を得て集めた位置情報のデータをもとに今月14日までの２か月の人出を個人が特定されない形で推計し、分析しました。 その結果、首都圏の公園や観光地の中には、今月７日に緊急事態宣言が出されたあとも一時的に人出が増加しているところがあることが分かりました。 東京 世田谷区の駒沢オリンピック公園では、週末の土日は人が減少する傾向にある一方、平日の人出は２月以降もほぼ横ばいで、緊急事態宣言が出された今月７日の翌日からは逆に増えています。 特に今月14日の人の数は、平日としてはこの２か月で最も多く、平日の平

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税の減税を求める声があることについて、麻生副総理兼財務大臣は衆議院の決算行政監視委員会で「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。 また、緊急経済対策による財政出動で国債の発行が増加することに関連して、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「プライマリーバランス」を、2025年度に黒字化するという目標を見直すことがあるか問われたのに対し、麻生副総理は「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」と述べました。 その理由として、麻生副総理は「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットでとたんに日本の国債が売りを浴びせられかねない。マーケットをよく見ながら、考えていかなくてはならない」と述べました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、記者団に対し、特別措置法に基づいて、都道府県が行う休業要請などの措置は権利の制約を伴うため、必要最小限であるべきだとしたうえで、知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。 そのうえで、西村大臣は「国としては、それぞれの都道府県知事が、それぞれの地域の状況に応じて適切に判断できるようにサポートし、調整していきたい」と述べ、都道府県知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染が広がり消毒用のアルコールが手に入りにくくなる中、アルコール濃度の高い酒を代わりに使おうという人が増えていて、専門家は消毒の効果が確かでないとして、注意を呼びかけています。 「消毒用のアルコールが手に入らなかったので、度数の高い酒を代わりに使いたい」などと言う人が目立ち、中にはこの酒の入ったスプレー付きのボトルを持って来店した人もいたということです。 輸入・販売を手がける業者も「飲用でない使われ方で品薄になり困惑している」と話していて、酒店の店主齋藤誠治さんも「消毒用として買い求められるのは複雑な思いです」と話していました。 また日本薬剤師会の村松章伊常務理事は酒は消毒の効果は保証されていないとしていて「消毒の効果を出すには30秒ほどかけて手や指に成分を染み渡らせていく必要がありますが、90度を超えるような濃度ではすぐに気体になりその時間はもちません。希釈しても酒は

加藤厚生労働大臣は、臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を助成する制度の対象から風俗業で働く人が除かれていることについて、「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている。現在、その取り扱いを変える考えはない」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点のひとつ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯あたり３０万円を給付することで一致しました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、安倍総理大臣は、３日午後、自民党の岸田政務調査会長と総理大臣官邸で会談しました。 そして焦点のひとつ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯あたり３０万円を給付することで一致しました。 このあと岸田氏は記者団に対し、１世帯あたり３０万円とした理由について「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。 そのうえで「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規

東京都の関係者によりますと新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都が１日に発表する感染者の数としては最も多く、小池知事は午後８時から記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を自粛するよう要請することにしています。 都が、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多くなりますが、このうち10人程度は、24日、看護師と患者の感染が確認された台東区にある永寿総合病院の関係者だということです。 東京都が今週に入って発表した感染者は、23日が16人で、それまで最も多くなりましたが、24日はさらに１人多い17人でした。 都は、感染者が急増していることをうけて、25日夜、小池知事が緊急で記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を自粛するなど感染拡大の防止を強く要請することにしています。

東京オリンピックの聖火リレーについて、大会組織委員会は、大会の延期をめぐる判断が出るまでは、トーチを使ったリレーは行わず、ランタンにともした聖火を巡回させる形に変更する方針を固めました。 しかし、関係者によりますと、組織委員会は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会と大会の延期を含めた検討についての判断が出るまでの間は、トーチを使った聖火リレーは行わない方針を固めました。 この間、聖火はランタンにともして巡回させる形となる見通しです。 理由として、ＩＯＣと大会の延期を含めた検討が始まったことを考慮すること、また、トーチリレーを行うと沿道に応援する人が密集してしまうため、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためだということです。 組織委員会は、感染拡大を防ぐため、福島での式典も無観客とした上で、国内での最初の聖火ランナーの予定だった2011年のサッカー女子ワールドカップで優勝した日本代表「なでし

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピックの代表選考に関わる大会の中止や延期が相次ぐ中、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が17日にすべての国際競技団体のトップを集めた緊急の電話会議を開くことになりました。 東京大会への具体的な影響が表面化するなか、ＩＯＣのバッハ会長は「選手にとって公平な代表選考ができるよう最善を尽くす」と述べるなど対策を講じる考えを示していて、17日に夏のオリンピックの競技を統括する国際競技団体の会長たちと緊急の電話会議を開くことになりました。 この会議では、ＩＯＣ側から大会の組織委員会、それにＷＨＯ＝世界保健機関などで作る特別作業チームの活動内容など新型コロナウイルスに関する対応策が説明されるほか、中止となった代表選考会の対応などについても話し合うものとみられます。 ＩＯＣや組織委員会がオリンピックの予定どおりの開催を目指す中、各競技団体のトップが感染拡大の影

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は中国以外の国で感染源を特定できない事例が出ているとして懸念を示したうえで、「国際的な感染の拡大を防ぎきる可能性は狭まっている」と述べて、各国に早急な対応の強化を求めました。 そのうえで、「国際的な感染の拡大を防ぎきる可能性は狭まってきている。可能性が完全に断たれてしまう前に、私たちは早急に行動に移す必要がある」と述べて、各国にＷＨＯの対策への資金協力を含め、早急な対応の強化を求めました。 またテドロス事務局長はＷＨＯが主導する国際的な調査チームが22日に感染状況が最も深刻な中国の湖北省武漢に入り、調査することを明らかにしました。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船内の写真を副大臣が投稿したことについて、加藤厚生労働大臣は、「不潔」など問題があることばが使われていて不適切な行為だったという認識を示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「本人にも確認したが、『不潔』という言葉自体が的確ではなく、掲載したのは適切ではなかったということで、削除したと聞いている」と述べました。 そのうえで、「副大臣は『中の状況を』という思いで投稿したと思うが、『不潔』ということばを使っていること自体が問題だ。本人もそう思い写真を削除したが、私もそう思う」と述べ、不適切な行為だったという認識を示しました。 立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省などにヒアリングを行いました。 議員からは、クルーズ船で業務にあたった厚生労働省などの職員の感染が確認されたことについて「

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、新たに日本人21人を含む乗客41人の感染が確認されました。クルーズ船が横浜港沖に停泊して以降、乗員と乗客で感染が明らかになったのは61人となりました。 そして７日、新たに171人の結果が判明し、41人の感染が明らかになりました。感染が確認された41人は全員が乗客で、このうち日本人は21人、年代別には20代から40代が３人、50代が３人、60代が８人、70代が21人、80代が６人だということです。また、重症者はいないということです。 新たに感染が確認された41人は神奈川県のほか東京、埼玉、千葉、静岡の医療機関に搬送されることになっています。 クルーズ船は先月20日に横浜を出たあと、香港に住む80歳の男性が香港で船を下りたあとに新型コロナウイルスへの感染が明らかになっていました。 クルーズ船で感染が確認されたのは、香港の男性を除いて合わせて

今月、中国 湖北省武漢市からのツアー客を乗せたバスにガイドとして乗車した大阪に住む40代の女性が29日、新型のコロナウイルスに感染していることが確認されました。女性は28日に感染が確認された奈良県の男性運転手と同じバスに乗っていました。国内で感染が確認されたのは８人目です。 女性は、今月12日から17日まで中国 湖北省武漢から来たツアー客が乗るバスにガイドとして乗車していました。 女性は今月20日に発熱し、都内の医療機関を受診して経過観察となり、21日になっても発熱が続いたため、都内の別の医療機関を受診しましたが、この時も異常が見られずに経過観察となりました。 しかし23日になっても症状が改善しないため、大阪府内の医療機関を受診した結果、肺炎の兆候が見られ入院しました。 そして検査の結果、29日、新型のコロナウイルスに感染していたことが確認されました。 女性がガイドを務めた武漢からのツアー

楽天の三木谷浩史社長は29日、「楽天市場」の一部の出店者が反対している、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を無料にする取り組みについて「何がなんでも成功させていきたい」と述べ、予定どおり、ことし３月から始める方針を改めて示しました。 これに対して一部の出店者らが加盟する団体は「優越的な立場を利用した一方的な規約の変更で独占禁止法違反にあたる」として、公正取引委員会に調査を求める署名を提出し、公正取引委員会は出店者から事情を聴くなど調査を始めています。 これについて、出店者向けの催しで講演した楽天の三木谷社長は「何が何でも皆さんと一緒に成功させたい」と述べ、予定どおり、ことし３月から取り組みを始める方針を改めて示しました。 そのうえで、出店者の送料の負担を抑えるため、自社の物流網の整備に力を入れていることなどを説明し「アマゾンのようなプレイヤーが出る中、楽天も統一されたプラットフォームで

いわゆる食品ロスを減らすため、コンビニ大手のファミリーマートが「おでん」の販売を見直しました。売れ筋の具材を、注文を受けてから電子レンジで温める方法を導入し、売れ残りや廃棄を減らす効果があるとしています。

東京・渋谷区は、渋谷駅周辺で年越しのカウントダウンが行われることを受けて、大みそかの夕方から元日の朝にかけて路上などでの飲酒を禁止することにしています。 渋谷区では、ことし、センター街などを中心に大勢の人で混雑する10月のハロウィーンの際に渋谷駅周辺の地域を対象に路上などでの飲酒を禁止する条例を制定し一定の効果を得ていて、この条例を年越しのカウントダウンのイベントでも適用するとしています。 条例が適用される時間帯は大みそか12月31日の午後６時から元日１月１日の午前５時までで、スクランブル交差点やセンター街など駅周辺の地域を中心に路上や公園、それに広場での飲酒を禁止します。 また、区はこの期間、コンビニエンスストアなどの事業者に対し酒の販売を自粛するよう要請しているほか、当日は職員が巡回し路上で酒を飲んでいる人を見つけた場合は飲酒をやめるよう指導するということです。 渋谷区は「渋谷のカウン

スマートフォンを見ながら車を運転する「ながら運転」の反則金や違反点数が12月１日から引き上げられます。企業の間では、社員の「ながら運転」対策に関心が高まっています。 こうした中、車のリースなどを行うオリックス自動車によりますと、「ながら運転」を検知するドライブレコーダーの法人向けの販売が伸びていて、ことし９月までの３か月間の販売台数が前の３か月に比べて２倍に増えたということです。 このドライブレコーダーは、ドライバーの視線や首の角度などをカメラで分析し、スマホを見ている場合に警告音を鳴らすほか、警告音が鳴った履歴を会社側が確認できるようになっています。 オリックス自動車リスクコンサルティング部の竹村成史部長は「運転中に携帯の利用を禁じる社内ルールがあっても、これまでは確認するすべがなかった。ルールを徹底したいという声が増えている」と話しています。 一方、三井住友海上は12月から運転中はスマ

多くの人が訪れる東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、誰もが安心して乗れるエスカレーターの利用方法を広めようと27日、東京 練馬区で、止まって乗ることを親子に学んでもらう教室が開かれました。 エスカレーターは、転倒や転落を防ぐために、手すりにつかまり立ち止まるのが正しい乗り方ですが、歩く人のために片側を空ける習慣が広まっていて、障害者やお年寄りが利用しにくい状況です。 東京都理学療法士協会ではこの習慣を変えようと３年前から取り組みを続けていて、27日は練馬駅周辺で親子を対象にした乗り方教室を開きました。 子どもたちは、止まって乗ることが事故防止や誰にでもやさしい利用方法になることに加え、２列で乗る方が混雑を緩和できることを学びました。 また、左の手足を自由に動かすことができないことを想定して、つえを持ってエスカレーターに乗り、東京では歩く人が多い右側の手すりにつかまって乗る必要があ

東京 池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、幼い女の子と母親が死亡した事故で、厳罰を求める遺族の署名活動に20万人を超える署名が集まりました。「交通事故対策が進むきっかけにしてほしい」という遺族の訴えが大きな反響を呼んでいます。 警視庁は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。 事故を受けて松永さんの夫ら遺族は、ドライバーに厳罰を求める署名活動を先月から始め、現場近くの街頭や真菜さんの出身地の沖縄県、インターネットなどで協力を呼びかけました。 その結果、およそ１か月で全国から20万人を超える署名が集まったということです。 公開されている署名の送り先には手紙も多く寄せられ、「高齢の親族が事故をきっかけに免許証を返納した」「家族で車の安全運転を話し合った」などとつづられています。 遺族はこれまで記者会見を開くなど「交通事故対策が進むきっかけにしてほしい」と繰り返し訴えてきました。 その思いが社会

不正利用が相次いだスマホ決済サービスの「７ｐａｙ」について、「セブン＆アイ・ホールディングス」は利用者がサービスに登録する際、段階を踏んで本人かどうか確認する「２段階認証」の導入や１日当たり30万円だったチャージの上限額の引き下げを決めました。 このため「セブン＆アイ・ホールディングス」は安全対策にグループをあげて抜本的に取り組む必要があると判断しました。 まず、利用者がサービスに登録する際、段階を踏んで本人かどうか認証する「２段階認証」を導入するとともに１日当たり30万円だったチャージの上限額を引き下げることを決め、具体的な上限額の検討を急いでいます。 さらに、副社長をトップとする「セキュリティ対策プロジェクト」を新たに立ち上げ、外部のアドバイザーも交えて対策の強化に取り組むとしています。 経済産業省は「７ｐａｙ」の運営会社に対して徹底した原因究明と早期に再発防止策をまとめるよう求めてお