米入国禁止令、賛成４９％＝反対は４１％－ロイター調査 【ワシントン時事】ロイター通信は３１日、トランプ米大統領がイスラム圏７カ国からの入国禁止などを命じる大統領令に署名したことに関する米国内での世論調査結果を発表した。大統領令に賛成する人は４９％で、反対の４１％を上回った。「分からない」が１０％だった。 　賛成は共和党支持層、反対は民主党支持層で多かった。調査は３０～３１日、１８歳以上の約１２００人を対象にインターネットを通じて実施された。　（2017/02/01-08:53） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

甚大な被害が出た熊本県南阿蘇村で、東海大阿蘇キャンパスの体育館に避難していた学生らの大半が実家や友人宅などに移ることになり、１８日午後、退所式が行われた。体育館で避難生活を続ける住民をサポートするため、残ることを選んだ学生も十数人いた。 迫る天井、４時間後救出＝アパート下敷き東海大生－南阿蘇村 　キャンパスには１６日未明の地震以降、一時５００人を超える学生や住民が避難した。学生らは自主的に「物資班」「輸送班」などの役割を決め、避難所の生活を支えた。孤立状態の解消で避難所を離れる人が増え、避難者は１８日午前で学生約８０人、住民ら約９０人の計約１７０人まで減った。 　退所式では、避難所の責任者で地区役員の久保清登さん（５２）が「身を挺（てい）して高齢者や子供たちのため尽くしてくださって、本当にありがとう」と学生らに感謝。涙をこらえる学生も多く、野球部主将で経営学部４年の仲田浩樹さん（２１）は「

同人誌、非親告罪にならず＝安倍首相 再開した衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会が散会し、質問したおおさか維新の会の丸山穂高氏（中央左）と笑顔で話す安倍晋三首相（中央）＝８日午後、国会内 安倍晋三首相は８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰ締結に伴い著作権侵害が著作者の告訴がなくても起訴できる非親告罪となることに関し、「同人誌は市場で原作と競合せず、権利者の利益を不当に害するものではないから非親告罪とはならない」と述べ、同人誌は対象に含まれないと説明した。おおさか維新の会の丸山穂高氏への答弁。 　ＴＰＰ関連法案に盛り込まれた著作権法改正案では、同法違反の罪は非親告罪となる場合がある。首相は改正後の構成要件について「パロディーなどの二次創作活動が萎縮しないよう、対価を得る、原作のまま譲渡する、権利者の利益が不当に害されることの全てを満たした場合に限る」と述べた。（201

「代償金」など課題山積＝国会図書館の電子書籍収集−仕組みづくりで実証実験 電子書籍に関する実証実験の専用端末を操作する国会図書館の職員＝２０１５年１２月１０日、東京都千代田区 国内の全ての出版物を収集、保存している国立国会図書館（東京都千代田区）が、市販の電子書籍の収集についても検討を進めている。ただ、当初想定外だった電子書籍は、出版元に支払う「代償金」の仕組みなど課題が多い。同図書館は昨年１２月から、利用状況を調べるための実証実験に着手。担当者は「電子書籍も紙と同様、文化財として保存し、広く利用可能にしたい」と話しており、問題点を明確化して早期の収集開始にこぎ着けたい考えだ。 　国立国会図書館法の改正により、同図書館は２０１３年７月から大学の紀要や年鑑といった無償の電子書籍の収集を始めた。しかし、国内での発行数が数十万点に上るとみられる市販の電子書籍は、まだ対象に含まれていない。 　理由

ラテン文字羅列「アート本」＝国会図書館に納本、代償金受給 国立国会図書館（東京都千代田区）にラテン文字とギリシャ文字を羅列しただけの書籍７８冊が納本され、一部に対する「代償金」として約１３６万円が支払われた。出版社は「アートだ」としているが、インターネット上で「不正受給目的では」などの書き込みが相次ぎ、図書館側が調査。出版社によると、同図書館から返金を求められたという。 　東京都墨田区の出版社「りすの書房」が手がけた「亞書」で、定価は１冊６万円、全１３２巻に及ぶ。全て４８０ページで挿絵はない。執筆した同書房代表の男性（２６）は「文字列に意味はない。現代アートだ」と主張。注文を受けてから製本するオンデマンド出版本で、販売実績はないという。 　同図書館によると、納本条件は「頒布目的」「相当部数の製作」「メモ・カレンダーなどの実用品でない」の３点。納本されれば、発行経費補填（ほてん）のため、定価

夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 　委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 　しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 　衆院調査

著作権侵害、非親告罪を導入へ＝適用制限めぐり最終調整−ＴＰＰ 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日米など１２カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が１１日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。 　著作権を含む知的財産権を保護するルール作りは、ＴＰＰ交渉で最も難航する分野で、未解決の問題が多くある。このため１２カ国は今月２４日に米ハワイで始まる首席交渉官会合に先立って、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、２８日からの閣僚会合で最終決着を図る方針だ。 　複数の交渉関係者は、著作権侵害の非親告罪化の扱いについて、「ＴＰＰ交渉国で制度が