2016年1月16日、台湾（中華民国）において総統及び立法院（国会）議員を選ぶ同時選挙がおこなわれた。結果は、最大野党・民主進歩党の蔡英文主席が約689万票を集め、与党・中国国民党候補の朱立倫主席に300万票以上の差を付け圧勝。民進党は立法院でも、1986年の結党以来初の過半数の議席を獲得し、国会とのねじれのない完全な政権交代をはじめて成し遂げた。台湾は中国大陸との関係改善をより志向する「藍営」（藍色陣営：国民党に代表される）と、台湾アイデンティティをより強調する「緑営」（緑色陣営：民進党に代表される）の二大政党制の国だが、今回のダブル選では、学生運動「ヒマワリ学運」をルーツに持つ新政党・時代力量の躍進と合わせて、政界の「緑化」が一気に進行することになった。 ところで、今回の選挙結果に最も強い関心を示した外国は、（中国政府の関係者を除けば）おそらく日本だっただろう。一昔前までは、中国への配

東京都議会で質問中の女性議員に対し、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とヤジが飛んだ問題は記憶に新しい。誰もが「結婚すること」が大前提で、それ以外の選択肢は考えなくて良いという社会であったのであれば、この問題はここまで大きくならなかったであろう。 男性の生涯未婚率が30年前の8倍にまでなった現代の日本。その裏側には、単に「若者にその気がないから」では済ますことのできない、構造的な問題が発生している。 「結婚・家庭・子供」からなる「幸せの３K」を幸せの理想型とする親世代。「旦那の年収600万以上」という高望みを当然のように持ち続ける多くの女性。「可愛い・賢い・家庭的・軽い(体重)・経済力」の５Kを女性に求め、理想の人を探す男性……。それぞれが現実を見ていないこの状況では、婚姻率の低下に歯止めをかけることなどできはしない。 「結婚しないのか」の意味が変わった 一昔前の「結婚しないのか」は、

今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への