安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎対応に関し、テレビCMでの注意喚起を同日から始めると表明した。放映局を逐次、拡大していく考えも示した。国民への情報伝達について「正確な情報発信は極めて重要だ。私自身が先頭に立ち、国民の不安解消に全力を挙げていきたい。さまざまな手段を考えている」と強調した。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の米国人乗客をチャーター機で帰国させた米政府の対応に関しては「日本の負担軽減なども勘案しながら、総合的な判断をされた」とした。 感染が疑われる人が… この記事は有料記事です。 残り250文字（全文506文字）

参院予算委員会集中審議で自身主催の「桜を見る会」についての質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年11月8日、川田雅浩撮影 これまた、実は民主主義を揺るがす事態ではなかろうか。「桜を見る会」を巡る安倍晋三政権の言い分だ。数々の疑惑もさることながら、日ごろから旧民主党政権を「悪夢」と全否定しながら、安倍首相の支援者らを「首相枠」として会に招いたことがばれると「民主党もやっていた」と言い出す。民主党政権の「文書黒塗り」を批判しながら、自分たちは「黒塗り」にする。さすがに安倍さん、虫が良すぎやしませんか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリングで内閣府などの担当者（手前）に質問する議員ら（奥）＝国会内で2019年11月29日午後4時49分、川田雅浩撮影 「ジャパンライフはすごいところだと感じた。人は信用してしまう」――。野党が29日に開いた「桜を見る会」の追及本部で、マルチ商法で知られるジャパンライフが「桜を見る会」を営業に活用していたことが浮かび上がった。同社の預託商法の被害に遭ったと訴える男女2人が、2015年の「桜を見る会」に同社元会長が招待されたことを掲載するチラシを見せられ、信じてしまったと証言した。 4200万円の被害を受けたという東北地方在住の高齢の女性は、野党のヒアリングに電話で応じた。チラシには安倍晋三首相名による招待状や首相の顔写真まで掲載してあり、勧誘に応じる判断材料となったと強調。そのうえで「ジャパンライフは国とぐるになって田舎の正直者を

全国大会に出場した大分県日出町の小学生女子バレーボールチームで発覚した男性監督の体罰問題。監督が女児を平手打ちしたにもかかわらず、県小学生バレーボール連盟（県小連）は、被害女児やその保護者に聴取せずに「体罰なし」と認定した。一方で、一部の保護者は7月、体罰の事実を外部に漏らさないよう保護者全員に誓約書への署名を迫っていた。指導者、連盟、保護者。強豪チームで起きた問題に、三者がそろって蓋（ふた）をしようとする“隠蔽（いんぺい）体質”が透けて見える。【田畠広景、河慧琳】 関係者によると、誓約書への署名が求められたのは、連盟に被害が訴えられた後の7月16日。保護者会は町内の公民館で開かれ、チームに所属する女児の保護者や、OGの保護者ら約40人が集まった。

主催した「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日午前9時1分（代表撮影） 内閣府の大塚幸寛官房長は20日の衆院内閣委員会で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を野党から資料要求された5月9日に廃棄したことについて、遅滞なく大型連休前に廃棄しようとしたもののシュレッダーが空いていなかったから連休後になったと説明した。資料要求した本人の共産党の宮本徹氏への答弁。宮本氏は「国会の監視を逃れるために資料要求の日に廃棄する。民主主義の危機だ」と反発した。 宮本氏は国会での質問に備え、5月9日に資料を要求したという。内閣府の招待者名簿の保存期間は1年未満。大塚氏は「廃棄分量が多いので、通常の事務室にあるシュレッダーではなく大型のシュレッダーを使おうとしたら、なかなか各局の使用が重なった。担当職員も基幹業務職員ということもあり、もろもろの調整の結果

「桜を見る会」に安倍晋三首相の後援会関係者が多数出席していた問題で、首相の地元・山口県下関市の複数の自民系市議が、安倍事務所名の参加申込書で自身の支援者を招待していたことが18日判明した。複数の自民系市議が証言した。市議らによると、申込書は何枚でもコピーでき安倍事務所から上限は示されていなかった。非自民の複数の市議に用紙は渡っておらず、各界の功労者らを招く公的行事が、地方議員の支援者を優遇する形で自民の支持固めに政治利用されていた実態が浮かんだ。 桜を見る会では、閣僚や国会議員の「招待枠」が分かっているが、地方議員の「枠」の判明は初めて。会の参加者が近年膨らんだ一因にもなったとみられる。 自民市議、申込書何枚でもコピー　野党には配られず 毎日新聞は「内閣府主催『桜を見る会』参加申し込み」と題した用紙を入手した。安倍事務所名の会の案内書とセットで配られたもので、氏名や住所などのほか「紹介者」

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計９億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（１４年）の全役員と事務局幹部計２０人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（ＢＴ社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜査している。

自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2019年11月15日午後0時6分、川田雅浩撮影 「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭」の会費が5000円だったことについて、安倍晋三首相は15日夕の取材対応の際に「ホテル側が設定した」と述べた上で、「毎年使っているとか、どれぐらいの規模とか、宿泊しているとか、他のホテルの競合とか、ホテル側は総合的に勘案して決めているのだろう」と語り、会費の水準に問題はなかったとの認識を示した。 「前夜祭」は2012年末の第2次安倍内閣発足後に毎年、桜を見る会の前日に東京都内のホテルで開かれている。今年はホテルニューオータニで行われており、野党は「相場より相当安い」と問題視し、差額を首相側が負担した可能性があると主張している。

行方が分からなくなっていたネコ「モコちゃん」と3日ぶりに再会を果たした飼い主の女性＝福島県いわき市で2019年10月16日、土江洋範撮影（写真は動画から） 台風19号で甚大な被害が出ている福島県いわき市で16日、行方が分からなくなっていたネコと飼い主が3日ぶりに再会を果たした。ネコの無事を知った近所の住民から「良かったよ。頑張ったねえ」と歓声が上がり、地域に笑顔が戻った。 13日未明、近くの川が氾濫して水位が腰の高さまで上昇する中、市内のアパート1階に住む女性（64）の部屋から大家の男性がオスのモコちゃん（3歳）を抱えて救出した。しかし、モコちゃんは男性の額を引っかいて逃げ出したまま行方不明になっていたという。 16日午前10時50分ごろ、2軒隣の住民が自宅の片付けをしていたところ、押し入れの布団の上でうずくまっていたモコちゃんを見つけた。女性は「亡きがらでもいいからもう一度抱き締めたいと

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は4日の記者会見で、世界の人口増を抑えるには「虐殺」などとした自身の発言を批判した立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員に対し、損害賠償訴訟を起こす考えを示した。名誉を毀損（きそん）されたなどとした。 立花氏は9月、ユーチューブで「あほみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう」などと発言した。小西氏は同月27日、「議院の品位を重んじなければならないとする参議院規則に違反し…

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO　MX）とタレントのマツコ・デラックスさんを相手取り、総額1億円の慰謝料を求める原告1万人の集団訴訟を起こす方針を示した。動画サイト「ユーチューブ」に投稿した動画で明らかにした。 MXを巡っては7月、番組「5時に夢中！」出演中にマツコ・デラックスさんがN国に関して「気持ち悪い人たち」「ふざけて（票を）入れた人も相当いると思う」などと発言。反発し…

性別変更のアウティングに関する提訴後に記者会見する、原告代理人の仲岡しゅん弁護士（左）＝大阪市北区で2019年8月30日午前10時27分、茶谷亮撮影 性同一性障害で性別変更したことを勤務先の病院（大阪府吹田市）で同意なく明かされ、同僚から差別的な言動を受けたとして、看護助手の女性（48）が30日、病院側に慰謝料など約1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。性に関する情報を了解なく暴露する行為は「アウティング」と呼ばれ、原告は「こうした差別がなくなる社会にしたい」と訴えている。 訴状によると、男性として生まれた原告は、20代で女性への性別適合手術を受けた。性同一性障害特例法に基づき、2004年に戸籍上の性別を女性に変更。名前も変え、男性と結婚した。

新潟県警小出署は24日、同県魚沼市在住の70代の自営業の男性が特殊詐欺で約2450万円をだまし取られたと発表した。所持金が尽きるまで、電子マネーのプリペイドカードを買わされ、記載番号を1000回近くメールで送信させられていたという。 小出署によると、昨年12月上旬ごろ、男性の携帯電話に「数億円の支援金を得る権利に当選した」という趣旨のメールが届いた。男性が「お金がほしい」と返信したところ、連日「金を受け取るためには登録手数料が必要」などとメールが届くようになった。男性はその都度、指示されるままにコンビニエンスストアなどでプリペイドカードを購入し、記載番号を計1000回近くメールで送信し続けた。 男性は1人暮らしで、度重なる要求も不審に思わなかったが、今月13日、所持金が底を尽き弁護士に相談し被害が発覚した。 県警によると、今回の被害額は、統計を取り始めた2014年以降、電子マネーを利用した

キリンビールの「氷結　シチリア産レモン」（左）、サントリースピリッツの「－196℃　ストロングゼロ　DRY」 2018年の缶酎ハイ出荷実績で、キリンビールの「氷結」シリーズが02年から16年連続で守ってきたブランド別首位の座を譲る見通しになったことが27日、分かった。年末商戦の行方にもよるが「ストロングゼロ」で知られるサントリースピリッツの「－196℃」シリーズが競り勝ち、初めてトップとなるのがほぼ確実だ。

ブルーシートで覆われた屋根が目立つ住宅街＝大阪府高槻市で2018年12月16日、本社ヘリから山崎一輝撮影 最大震度6弱を観測した大阪北部地震は18日で半年を迎える。被害が集中した大阪府高槻、茨木両市では、屋根がブルーシートに覆われ、外壁が崩れたままの家屋が今も数多く残る。工事業者の不足が主な理由だが、費用負担が困難な被災者の経済事情もあり、復旧は長期化の様相を見せている。 「お金はないし、どうしようもない」。高槻市の70代男性は嘆く。地震で1人暮らしをする一戸建ての自宅の屋根や外壁にひびが入り、「一部損壊」と判定された。屋根は、地震直後にブルーシートを張ったままだ。 収入は年金のみ。公的補助は工事が完了しないと支給されない。近所の家で工事費用が100万円以上かかった、との話を聞き、業者を探す気力を失った。「今すぐ工事にお金をかける余裕はない。しばらく今の状態で住み続けるしかない」。先を見通

２０２５年の万博開催が決まり喜ぶ（右２人目から）松井一郎大阪府知事、経団連の榊原定征前会長、世耕経産相ら＝パリのＯＥＣＤカンファレンスセンターで２０１８年１１月２３日午後４時５９分（代表撮影） 大阪府の松井一郎知事は２７日、首相官邸を訪れ、２０２５年の大阪開催が決定した国際博覧会（万博）に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界８０億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなけれ…