旧統一教会をめぐる問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会は、マインドコントロールなどによって高額な献金を求められ、著しい財産の損害が生じた場合の救済策を盛り込んだ法案をまとめました。 法案では、いわゆるマインドコントロールなどで自由な意思決定を困難にしたうえで高額な献金を求めるなどして年収の4分の1を超える額を目安に著しい財産の損害を生じさせた場合、国が中止勧告や是正命令を行えるようにし、違反には罰則を設けるとしています。 また、家庭裁判所がこうした損害を認めた場合は本人以外の家族なども申し出て取り消せるようにする救済策も盛り込んでいます。 両党は、ほかの野党にも賛同を呼びかけたうえで、近く、国会に法案を提出する方針です。 立憲民主党の長妻政務調査会長は記者団に対し「議員立法の法案をバラバラに出すより政府を動かす力は大きくなる」と述べました。 また、日本維新の会の音喜多政務調査会長は「政府