日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威
欧米では、政府機関を中心にした中国製アプリの使用禁止の動きが激しい。その代表とされるのがTikTokである。 中国にデータが流出しているとの疑念から米国では、昨年12月に連邦政府職員が公務で使用する携帯電話でのTikTokの使用を禁じる「TikTok連邦政府デバイス利用禁止法」が成立している。2月23日には欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）、2月27日にはカナダ政府、3月16日に英国政府、3月17日にはニュージーランド議会が公務で使用する機器でのTikTokの使用を禁止している。 背景にある中華人民共和国国家情報法 米国政府はさらに、TikTokを中国以外の国の企業へ売却するように求めているようだ。その背景にあるのは、中国が2017年から施行している「中華人民共和国国家情報法」にある。 この法律は、第7条で「いかなる組織および個人も法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活
海外のホテルで就寝中に不審者に侵入されてからはこういうロックを使っているよ、という防犯のお話
栗田哲男 Tetsuo Kurita Photography @tetsuo_tk ドアを外側から開けられなくするロック これは構造がとてもシンプルで小さくていい！旅先のホテルで寝ていたら、夜明け前に窃盗目的の不審者が侵入し、ドア（電子ロック）を開けられたことがあります。それ以来こういうロックを持っていますが、少し大きいので、これ欲しい！ pic.twitter.com/hGyKoMJxdO 2022-02-19 20:00:48 栗田哲男 Tetsuo Kurita Photography @tetsuo_tk 伝統的な暮らしを営む人々などを文化人類学的な側面から捉えながら撮っています。中国語堪能。中国で17年間暮らしていました。香港留学→大学院→上場企業の中国現地法人社長→フリーランスの写真家。雑誌への寄稿多数。アジア映画と古い邦画好き。インスタ@tetsuokurita tetsuo
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