日本の婚姻数減少はほぼ全て『夫年上婚の減少』で、同い年や妻が年上の婚姻数は変化無しというデータに様々な意見が集まる
荒川和久／独身研究家／コラムニスト @wildriverpeace 日本の婚姻数減少はほぼ全て夫年上婚の減少によるもの。同い年婚や妻年上婚は史上最大級の婚姻数だった1970年と比べても実数で変わらないし、何なら姉さん女房は若干増えてる。晩婚化の波と考え合わせるとおっさんになったらもう結婚はできないんです。いかにお見合いがおっさんを救ってきたかという話 pic.twitter.com/TQLpDVBpik 荒川和久／独身研究家／コラムニスト @wildriverpeace 金がないから結婚できないと言う男も多いですが、未既婚年収格差とアラサー男の未婚率をグラフ化すると、年収に関わらず結婚できてるエリアは、実は姉さん女房婚が多い。しかも、ほぼ九州に集中。真逆なのが東京。青＝妻年上婚、黄＝夫年上婚が全国平均比で多いという意味。 toyokeizai.net/articles/-/298… pic
菅官房長官 疑惑の2月22日｜辰巳孝太郎
次期総裁候補として、菅官房長官の名前が取りざたされています。しかし菅氏は安倍政権の公文書改ざんや隠蔽、虚偽答弁の中核にいた人物だという事を忘れてはいけません。とりわけ公文書の改ざんに関しては、官邸の指示に下に行われたことの疑惑は未だ全く晴れていないことを指摘しなければなりません。 事件の流れを時系列で追います。 2017年2月15日、宮本たけし衆議院議員によって森友事件が初めて取り上げられ、2月17日には「私や妻が関与していれば総理も国会議員もやめる」という答弁が安倍首相からありました。 2月24日、佐川宣寿理財局長が「近畿財務局と森友学園の交渉記録はない」と答弁。 同日、菅官房長官は記者会見で交渉記録がない問題を問われ、「基本的には決裁文書は30年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないか」と記者に答えています。 2月26日、近畿財務局において改ざんが開始。
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新疆の不妊手術「自主的」と中国 独研究者の強制批判に反論 ｜ 共同通信