コロナ禍によって多くの人が働き方に大きな変革を求められている。リモートワークの導入、デジタルトランスフォーメーション、ジョブ型雇用、男女平等…。昭和的な働き方から脱却しなければならないことは明らかだが、時代の変化に取り残されている「おじさん」たちが多い。企業の大部分を占める45歳以上のミドルシニア層はこれからどうしていけばいいのだろうか。『働かないおじさんが御社をダメにする ミドル人材活躍のための処方箋』（PHP新書）を出版したジャーナリストの白河桃子氏と、法政大学でキャリア論を研究し、企業研修などでも多くの企業を見てきた田中研之輔教授の対談を2回に分けてお届けする。（構成／ダイヤモンド編集部　宝金奏恵） ＊2021年2月17日に行った音声アプリ「クラブハウス」での対談を取材したものです（事前承諾を得ています） 働けないんじゃない！ 働かないように会社に育てられた 白河桃子（以下、白河）　

麻生太郎財務相は２日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地売却を巡るやりとりを記した「応接録」について、財務省内に残っているのに「文書不存在」として情報公開請求に応じなかったのが４６件に上ることを明らかにした。２０１８年６月にまとめた調査報告書で、一部の職員はこの文書の存在を認識していたことが分かっている。 外部からの情報公開請求に対し、「文書不存在」を理由に不開示決定を行ったのは財務省本省が９件、出先機関の近畿財務局が３７件で、いずれも１７年３月から１８年５月までの間。 質問した立憲民主党の川内博史氏は、行政文書の開示義務を定める情報公開法に反するとして、政府の見解をただしたが、麻生氏は「極めて不適切で、誠に遺憾」などと述べるにとどめた。菅義偉首相も「違反かどうかは個別事案ごとに慎重に判断されるべきもので、一概に申し上げるのは困難」と明言を避けた。（横山大輔）

東京五輪の聖火リレーの辞退者が続出する中、長崎県による一般ランナーの「辞退理由隠蔽問題」が波紋を広げている。当事者の女性が２日に本紙の取材に応じ、県側との詳細なやりとりを明かした。 事の発端は、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長（８３）による２月３日の女性蔑視発言だった。聖火ランナーを務める予定だった長崎・佐世保市の大学院生の諸国麻椰さん（２６）は発言に不快感を覚えたという。「まずパブリックな場でああいう発言は理解できないですし、周りが笑ったりして容認した雰囲気に怒りを覚えました」 大学で男女共同参画を専門に研究する諸国さんは、聖火ランナーを辞退することを決意。同月２２日に長崎県から最終的な意思確認のメールを受けた諸国さんは、返信期限の２４日に「走る意思がない」ということに加えて「森会長の発言や考え方に賛同、承認できなかった」と理由を記した。 だが、２５日に県から再び「辞退理