新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん　パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に

政府・与党は18日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、今国会での成立を見送る調整を始めた。野党や世論の批判が強まる中で、採決を強行することは困難とみている。安倍晋三首相は近く、与党幹部らと協議し、最終判断する見通しだ。 採決を強行すれば、早期成立を目指す第2次補正予算案など今後の国会審議に悪影響を与えることに加え、世論の反発が一層拡大することを警戒したとみられる。改正案を週内に衆院通過させる構えだったが、衆院内閣委員会での採決は今国会で行わない方向だ。 改正案は、検事総長、最高検次長検事、高検検事長は内閣の判断で最長3年、定年を延長できる特例規定を新設。国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会提出された。施行は2022年4月1日。 立憲民主党など野党は特例規定の削除や、束ね法案からの検察庁法改正案の切り離しを

大分県日出町の女子小学生バレーボールチームの50代男性監督が、複数のメンバーに体罰をしていた問題で、県小学生バレーボール連盟（県小連）は16日、監督を永久追放処分にすることを決めた。また体罰の隠蔽（いんぺい）があったとして、チームに解散を勧告することも決めた。 県小連が同日の倫理委員会で決めた。監督は同町の小学校教頭も務めており、町教委は3月、暴力行為があったとして監督を文書訓告とする処分を…

多くの議員が集まった自民党経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議＝衆院第1議員会館で2020年5月7日午後1時35分、竹内幹撮影 自民党は7日、経済成長戦略本部と新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会議を国会内で開いた。あらかじめ広めの会場が用意されたにもかかわらず、政府に物申したい議員が殺到。立ち見が出るほどの満員状態となり、期せずして「3密」に近い状態となった。 会議では、減収となった事業者に対する家賃支援など新型コロナウイルスに悩む国民のためのさらなる支援が検討された。通常、党会合には国会近くにある党本部の会議室が利用されるが、この日はあえ…

アイヌ文様が入ったマスクを着用して記者会見する菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年5月7日午前11時45分、竹内幹撮影 菅義偉官房長官は7日の記者会見に、左側に刺しゅうが施された手作りの布マスク姿で臨んだ。マスクの由来を問われた菅氏は「北海道・登別のアイヌの方から頂戴した。刺しゅうの模様には『病気を体に入れない』という魔よけの願いが込められている。お守りも兼ねて、アイヌ文化の発信に資することから着用している」と説明…

新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、マスクを納入した興和（名古屋市）と伊藤忠商事は23日、未配布分を全て回収すると発表した。検品体制を通常よりも強化する方針も示した。 汚れなどの不良品は妊婦への配布分で相次ぎ発覚。その後、全世帯用でも配布前の確認作業で見つかっていた。これまでの厚生… この記事は有料記事です。 残り161文字（全文323文字）

河野太郎防衛相は16日の参院外交防衛委員会で、航空自衛隊に今年度新設し、宇宙空間の状況を監視する「宇宙作戦隊」（仮称）の名称について「名前がダサいとかいろんな批判、感想をいただいている」と述べ、見直す可能性を示唆した。現場からは「今さら変えられない」と戸惑う声も出ている。 立憲民主党などの統一会派の小西洋之氏が…

東京マラソンで、都庁前を一斉にスタートするランナーたち＝東京都新宿区で2019年3月3日午前（代表撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府による約2週間の大規模イベント自粛要請を受けて各地でスポーツ大会などの中止や延期が相次ぐ中、日本陸上競技連盟は27日、3月上旬に開催する東京マラソンやびわ湖毎日マラソンなどについて、「参加選手が数百人で大規模イベントには当たらない」として予定通り開催する考えを明らかにした…

菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、今年4月に開かれた首相主催の「桜を見る会」を巡り、招待者名簿の電子データを内閣府が5月上旬に削除した後も一定期間、外部媒体に残っていたバックアップデータについて、「行政文書に該当しない」との見解を示した。バックアップデータは、サーバーから削除後も最大8週間保管…

テレビ番組企画で水を抜いて外来種を駆除する予定の用水路。市は観光船の運航を計画している。右奥は「道の駅いたこ」＝潮来市前川で2019年9月19日、根本太一撮影 茨城県潮来市内の農業用水路で10月、テレビ東京系のバラエティー番組「緊急SOS！池の水ぜんぶ抜く大作戦」の撮影がある。市にとっては粗大ゴミを撤去し、バスなどの外来魚も駆除して水郷の原風景をよみがえらせる絶好の機会だ。だがバス釣りの愛好家たちは「外来種も生物」などとインターネット上で駆除に反発。市役所に抗議電話が相次いでいる。【根本太一】 番組では、水をくみ上げて現れた外来生物やゴミを地域住民に協力してもらって取り除き、池などを浄化する。長野・善光寺の池などでも実施された。

安倍晋三首相は自民党総裁３選を受けた内閣改造・党役員人事で、甘利明元経済再生担当相（６９）を党の要職で起用する検討に入った。甘利氏は総裁選で首相選対の事務総長を務めた。また、一連の人事を１０月１日から２日にかけて行う調整も始めた。１日に党役員人事、２日に皇居での閣僚認証式を行う方向だ。 首相は２３日から国連総会出席のため訪米し、２８日に帰国する。３０日に政権が重要視する沖縄県知事選が投開票されるほか、公明党が党大会で新執行部を発足させる。これを受けて１０月１日に自公党首会談を行った後、内閣改造の手続きに入る。 甘利氏は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足時から経済再生担当相として経済政策「アベノミクス」の司令塔役を担った。首相や麻生太郎副総理兼財務相（７８）からの信頼が厚く、菅義偉官房長官（６９）とともに内閣の「骨格」を担ったが、１６年１月に秘書の現金授受疑惑で辞任した。昨秋の衆院選を経

政府・自民党が２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて検討する国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム制導入について、財界で反対論が強まっている。五輪の暑さ対策として効果が疑問視される一方、企業は無用な負担を強いられるからだ。 かつて地球温暖化対策を理由に導入を提唱した経団連。だが、今回の唐突な導入論には迷惑顔だ。中西宏明会長は３日の記者会見で「昔と同じ意見をそのまま踏襲とはいかない」と述べ、慎重姿勢を鮮明にした。経団連は御手洗冨士夫会長時代の０７年８月に事務局の就業時間を１時間繰り上げるサマータイムを実施。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が減ったとして、政府に早期導入を促した経緯がある。東日…

【ニューヨーク浅妻博之、長野宏美】テニスの４大大会最終戦、全米オープン第１３日は８日（日本時間９日）、当地のビリー・ジーン・キング・ナショナル・テニスセンターで女子シングルス決勝が行われ、大坂なおみ（２０）＝日清食品＝が元世界ランキング１位のセリーナ・ウィリアムズ（３６）＝米国＝を６－２、６－４のストレートで破り、男子を含めた４大大会のシングルスで日本選手として初優勝の快挙を成し遂げた。アジア勢の全米優勝も初めて。優勝賞金は３８０万ドル（約４億２２００万円）で大坂の生涯獲得賞金（約３２３万ドル）を上回った。 日本選手のこれまでの４大大会シングルス最高成績は、２０１４年全米の錦織圭（２８）＝日清食品＝の準優勝。女子は１９７３年全豪オープンの沢松和子、９６年ウィンブルドン選手権など計３度進出した伊達公子のベスト４が最高だった。

はごろもフーズは国分グループ本社と協力し、主力商品「シーチキン」と国分の「コンビーフ」を混ぜ合わせた「Ｋ＆Ｋ　シーチキンコンビーフ」を商品化した。国分から２０日に発売される。内容量は８０グラムで参考小売価格は３６０円（税別）。 シーチキンは最も売れている「シーチキンＬフレーク」（キハダマグロ油漬け…

自民党石原派（１２人）は９日の同派会合で、９月の党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）を支持する方針を決めた。これで全７派閥の支持動向が出そろった。首相は細田（９４人）、麻生（５９人）、岸田（４８人）、二階（４４人）、石原の計５派閥と事実上の自主投票で臨む竹下派の衆院側（３４人）の支持を取り付け、単純計算で国会議員票（１人１票）の約７割を固めた形だ。一方、石破茂元幹事長は石破派（２０人）と竹下派の参院側（２１人）の計約１割にとどまっており、無派閥議員（７３人）への働きかけを強める。 石原派会長の石原伸晃元幹事長は同派会合後、記者団に「一致して安倍総裁を支持させていただくことで了解を得た」と表明。理由として「アベノミクスで景気が拡大し、所得環境も改善される中で、この流れを確固たるものにするのが自民党の責任だ」と述べた。

絶滅の恐れがあるニホンウナギなどのかば焼きが昨年、確認できただけで２．７トンも捨てられていたなどとする小売業者の販売実態アンケートの結果を４日、グリーンピース・ジャパンが発表した。土用の丑の日などに合わせて盛んに売り出す裏で、さばききれずに賞味期限切れなどで大量に廃棄している一端が明らかになった。 ニホンウナギとして売られていた製品の一部がアメリカウナギだったことも判明した。調査した小松原和恵さんは「稚魚のシラスウナギの漁獲から販売までの流通実態は極めて不透明。問題の多い販売や消費の見直しが急務だ」と指摘した。 アンケートは昨年９月から今年１月まで、イオンや西友、パルシステム生活協同組合連合会など１８社を対象… この記事は有料記事です。 残り612文字（全文921文字）

防衛省は、航空自衛隊のＦ１５戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つＦ３５戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のＦ４戦闘機の後継として４２機のＦ３５導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年１１月に来日した際、Ｆ３５の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。 Ｆ１５は主に対戦闘機戦を担う第４世代戦闘機で、１９８０年度に取得を開始し、約２００機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、８０年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、１機数十億円以上かかるとされる。旧式は２０２０年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。