新型コロナウイルスの拡大による在庫不足に便乗する「マスクの高額転売」が社会問題となっている。静岡県焼津市の志太消防本部焼津消防署大井川分署では、男性隊員が備品のマスクを無断で持ち出し、フリーマーケットアプリ「メルカリ」で転売していたことが2月22日にわかった。 【画像】山のように積み上げられた転売用マスク7000枚 さらに悪質なのは「転売ヤー」と呼ばれる転売専門業者による買い占めと価格釣り上げだ。「週刊文春デジタル」では、転売ヤーである20代男性・A氏に話を聞いた。 「マスクの転売は実働1日。100万円以上の売り上げを出しましたね。僕は、今回のコロナでのマスク不足の中、約7000枚のマスクを仕入れ、全て売り切りました。マスク自体、様々の種類を仕入れたので単価はバラバラなんですが、仕入れ値は（総額で）大体35万円。売り上げは110万5000円でした。なので、利益としては約80万円ですね。僕を

大手広告会社の「電通」は、東京の本社ビルに勤務する50代の男性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにし、あす（26日）から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則として在宅で勤務するテレワークに切り替えることを決めました。 これを受けて電通は地元の保健所の指示のもと、この従業員が勤務していた執務スペースを消毒するとともに、濃厚接触者４人については25日から出社せず健康観察をしながら在宅で勤務するテレワークに切り替えました。 さらに電通は26日から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則としてテレワークに切り替えることを決めました。 ただ取引先との関係で緊急を要する業務については、双方合意のもと取引先のオフィスなどで打ち合わせやプレゼンテーションなどを行うとしています。 また本社ビル以外の拠点に勤務する従業員について

24日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済への影響が深刻になるとの見方が強まり、ダウ平均株価は先週末に比べて1000ドル以上安い、記録的な値下がりとなりました。このあと取り引きが始まる東京市場も大幅な値下がりは避けられないと見られています。 値下がり率は3.5％、値下がり幅はおととし２月以来、過去３番目の大きさとなりました。 この日のニューヨーク市場は、韓国やイタリアでの感染拡大で大幅な値下がりを記録した、アジアやヨーロッパ市場の流れを受けて大きく下落して始まり、取り引き終了にかけて値下がり幅が広がりました。 市場関係者は「新型コロナウイルスの感染拡大へのおそれと、企業の生産活動が停滞して世界経済への深刻な影響は避けられないという見方から、先行きに対する不透明感が強まっている。不安定な相場が続きそうだ」と話しています。 新型コロナウイルスの感染拡大で週明けに始ま

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東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。