会見で質問をする記者を指名する加藤勝信官房長官=2021年1月5日午後0時15分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 政府は、7日に決定する方針の緊急事態宣言に合わせ、都道府県知事が宣言時に行う休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるよう、関係政令を改正する方向で調整に入った。新型コロナ対応の特別措置法の政令では現在、飲食店は公表対象になっていなかった。 【写真】会見する加藤勝信官房長官=2021年1月5日午後0時20分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 加藤勝信官房長官は5日の記者会見で「飲食の感染リスクをどう抑え込むかがポイントだ」と指摘。実効的な対策にするために議論中としたうえで、「政令の改正も検討の中で行っているところだ」と話した。どんな範囲の飲食店が対象になるかは言及しなかった。 現在の政府の方針では「食堂、レストラン、喫茶店」は宣言時にも事業の継続が求められる業種と定めている。

国土交通省は2021年夏にもドローン（小型無人機）飛行の許可基準を一部緩和する。高層ビル周辺での高さ150メートル以上の飛行は許可が不要になり、ビルなどの建物を点検しやすくなる。人材不足が深刻な建設業ではドローンを使った点検などで省人化を図る取り組みが進められており、規制緩和で利用を後押しする。これまで高度150メートル以上の飛行は有人の航空機と衝突の危険があることから、安全性を確保した上で許