「お母さん、ごめんなさい。私の渡航は失敗です。お父さん、お母さん、心から愛している。息ができなくて死にそう」 家族のスマートフォンには、今も娘からの最後のメッセージが残されています。家族の負担を少しでも減らしたい。彼女はこんな思いを胸に、異国の地で働くことを目指しました。でも、その願いがかなうことはありませんでした。 （ハノイ支局長　道下航） 彼女は、親思いの女性でした。 田畑が広がる田舎町で育った彼女の名前は、ファム・ティ・チャ・ミさん（享年26）。再び海外で働くことに、父親は強く反対しましたが、「家族のために私が行くしかない」と話したといいます。弟が購入したばかりの車で事故を起こし、多額の借金を背負うことになった彼女の家族。 当時、彼女は、日本で働いてふるさとに戻ってきたばかりでしたが、海外で働くことを決めたのは、そんな両親の負担を少しでも減らそうと思ったからです。イギリスでネイリスト

月が地球に接近しいつもより明るく輝いて見える「スーパームーン」と呼ばれる現象の際、干満の差が大きくなることで海岸の地形の変化に影響を与えていることが、神奈川県横須賀市にある研究所の調査で初めて確認されました。 「スーパームーン」は、月が地球に最も接近し、見かけの直径がおよそ14％大きく、明るさでは30％程度輝きが増して見える現象です。 横須賀市にある「港湾空港技術研究所」が、スーパームーンと潮の満ち干の関係を茨城県の海岸で20年以上観測し、42回分のデータを解析した結果、平均で、一晩に海岸線が通常のおよそ1.5倍浸食されることが確認されたということです。 また、干満の差は大潮と比べても平均で13センチほど大きかったということです。 スーパームーンの地形に与える変化が実際の観測で確認されたのはこれが初めてだということで、研究グループの伴野雅之主任研究官は「天体現象として注目されがちだが、海岸

ヤミ金融の新たな手口とみられています。風景写真などを代金後払いで販売した形にして、キャッシュバックなどの名目で現金を融通する業者が2020年春以降、急増していることが分かりました。感染拡大の影響で収入が減った人などが利用していますが、受け取った額のおよそ2倍にあたる代金を支払えず悪質な取り立てを受けるトラブルが相次いでいるということで、専門家は「事実上のヤミ金融であり、実態を早急に把握する必要がある」と指摘しています。 「後払い現金化」と呼ばれるこの商法は、1万円から20万円ほどの商品を代金後払いで販売する一方、商品のレビューを書き込む謝礼やキャッシュバックの名目で利用者に現金を融通するものです。 扱う商品は風景写真や電子書籍などさまざまで、期日までに支払うことを条件に、販売代金の半額程度の現金が申し込んだその日のうちに振り込まれます。現金がすぐに手に入る手軽さから感染拡大の影響で収入が減

安倍前首相は、衆参両院の議院運営委員会での説明のあと、国会内で記者団に対し、一定の説明責任を果たしたという認識を示したうえで、国会議員として活動を続け、次の衆議院選挙に立候補する考えを示しました。 この中で、安倍前首相は、衆参両院の議院運営委員会で行った説明と質疑について「弁明の機会を与えていただき感謝している。知りうるかぎりのことはすべて話し、説明責任を果たすことができたのではないか」と述べました。 一方、野党側から議員辞職を求められたことについては「そうした厳しい声があったことも胸に刻みながら、国会議員として、国民の期待に応えていくことができるよう全力を尽くしていきたい」と述べ、国会議員として活動を続ける考えを示しました。 また、記者団から次の衆議院選挙への対応を問われたのに対し「来年の選挙には立候補し、有権者の信を問いたい」と述べ、次の衆議院選挙に立候補する考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の現状について、政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言を出すステージには至っていないとする一方、北海道旭川市など地域によっては、極めて重要な時期に差しかかっているとして警戒感を示しました。 この中で、政府の分科会の尾身茂会長は、医療体制がひっ迫する事態となっている北海道旭川市など、地域を限定した緊急事態宣言の必要性を問われたのに対し、「国が緊急事態宣言を出すということと、各地域が緊急事態宣言相当の状況にあるということは少し違う。国として緊急事態宣言を出すステージかというと、まだそういうところに至っていない」と述べました。 一方で「旭川市などの個別の地域にとって、極めて医療に負担がかかっている。地域によっては極めて重要な時期に差しかかっているという問題意識はある」と述べ、感染拡大の現状に警戒感を示しました。

菅総理大臣は4日夜、事実上の国会閉会にあたって記者会見し、新型コロナウイルス対策に強い危機感を持って対応する考えを強調しました。また、新たな経済対策について「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、2兆円の基金を創設するほか、デジタル関係で、1兆円を超える規模を確保することを明らかにしました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について、「新規感染者数や重症者数が過去最多となり、極めて警戒すべき状況が続いている。先週から、重症者向けの病床がひっ迫し始めており、強い危機感を持って対応している」と述べました。 そして、国民の命と暮らしを守ることが政府としての最大の責務だとして、「これから年末年始を迎え、国民の皆様には、科学的にも効果が立証されている『マスクの着用』、『手洗い』、『3密の回避』といった基本的な感染対策を徹底していただくよう、改めてお願い申し上げる」と呼び

東京都の小池知事は25日、臨時の記者会見を開き、「都内では非常に厳しい感染状況が続いている」と述べ、重症化を防いで医療崩壊を回避するための対策の1つとして、酒を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請すると説明したうえで、短期間で集中的に対策を講じることで感染拡大を食い止めたいという考えを示しました。 また、小池知事は、「都民にはできれば、できるだけ不要不急の外出を控えていただき、外出する場合には感染予防対策を万全にしていただきたい」と呼びかけました。 臨時会見「重症者が急増 予断を許さない状況だ」 東京都の小池知事は25日午後5時すぎから臨時の記者会見を開きました。 この中で小池知事は「現在、都において非常に厳しい感染状況が続いている。特に25日は重症者が54人に急増していて、予断を許さない状況だ」と述べました。 そして「これまで『死亡者を出さない』、『重症者を出さない』、『医療提供体制

全国有数のカニの水揚げ量を誇る鳥取県境港市でカニを操作して相手と戦う「eスポーツ」の大会が開かれました。 カニの水揚げが全国有数の境港市にちなんで開催されたのはズワイガニや毛ガニなど24種類から選んだカニで戦う対戦型のゲームを競技として行う「eスポーツ」の大会です。 小学生から40代までのおよそ40人がグループに分かれ、自分の好きなカニを操作して相手をひっくり返して勝とうと熱戦を繰り広げました。 対戦の合間には鳥取市にあるカニの水族館「とっとり賀露かにっこ館」の飼育員が、参加者が選んだカニの特徴を詳しく解説していました。 そして各グループの優勝者には本物のズワイガニがプレゼントされ、米子市の小学4年生の男の子は「優勝してうれしいです。ズワイガニは家族で食べたいです」と話していました。 鳥取県eスポーツ協会の小山大将理事は、「eスポーツはプロや上手な人だけが楽しめるというイメージがありますが

東部マサチューセッツ州で民主党のバイデン氏が勝利を確実にしました。これにより、バイデン氏は新たに11人の選挙人を獲得することになりました。

トルコとギリシャの間のエーゲ海で発生した地震と津波では両国でこれまでに合わせて27人の死亡が確認されました。震源地周辺では余震とみられるマグニチュード4以上の地震が少なくとも6回起きていて、トルコ政府は注意を呼びかけています。 発生から一夜が明けたトルコ西部のイズミル県では、建物が倒壊した8か所の現場で捜索と救助活動が続いています。 トルコとギリシャの当局によりますと、これまでにトルコでは25人が死亡、804人がけがをし、ギリシャでは2人が死亡、8人がけがをしたことが確認されたということです。 USGS＝アメリカの地質調査所によりますと、震源地の海域では余震とみられるマグニチュード4以上の地震が少なくとも6回起きています。 地元のテレビは、住民の多くが自宅が余震で倒壊するのを恐れて屋外で夜を明かしたと伝えています。 トルコ政府は、今後もしばらくは地震が続く可能性があるとして注意を呼びかけて

観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、菅官房長官は、これまでに少なくとも延べ556万人が利用したと説明し、利用した人の中で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは6人だと明らかにしました。 そして、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を利用した人の中で、新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは6人だと明らかにしました。 また、対象外としている東京発着の旅行も加えるかどうかについては「感染状況を見ながら専門家の意見を伺ったうえで判断していきたい」と述べました。

テニスの大坂なおみ選手が２８日、人種差別などへの抗議を表す「黒人の命も大切だ」という意味が書かれたTシャツを着てアメリカでのツアー大会の準決勝に登場し、ベルギーの選手をセットカウント２対０のストレートで下して決勝進出を決めました。 ニューヨークで開かれているこの大会は、全米オープンの前哨戦と位置づけられています。 世界ランキング１０位の大坂選手は、２６日の準々決勝に勝ったあと、ウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に背後から撃たれたことへの抗議として準決勝を棄権すると表明しましたが、これを受けて大会自体が２７日の試合をすべて見合わせる事態となり、大坂選手は「より強い抗議の意思を伝えられる」などとしてボイコットを撤回しました。 ２８日に行われた準決勝で、大坂選手は「黒人の命も大切だ」という意味の「ブラック・ライブズ・マター」と書かれたTシャツを着て登場し、世界２２位でベルギーのエリーゼ・メルテ

東京都は26日、都内で新たに236人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、感染が確認されていた70代と80代の2人が死亡したことを明らかにしました。 都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは今月23日以来です。 236人のうち、20代と30代が合わせて117人でおよそ50％を占めていて、40代と50代は合わせて68人でおよそ29％です。 このほか、10歳未満が6人、10代が5人、60代が24人、70代が8人、80代が7人、90代が1人、感染が確認されています。 また、236人のうち、およそ39％にあたる92人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ61％の144人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、 ▽家庭内での感染が47人、 ▽会食が10人、 ▽職場内が9人、 ▽施設内が7人、 ▽夜間に営業す

島根県と松江市は県内で9日、新たに91人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで島根県内での感染確認は122人になりました。

先月、神奈川県三浦市に住む男性の自宅に中国から送られたとみられる植物の種のような物が入った小包が届いていたことが分かりました。「注文した覚えのない植物の種が届いた」といった相談は横浜植物防疫所に相次いでいるということで、植物防疫所は受け取っても栽培しないよう呼びかけています。 ラベルの表記から中国から届いたとみられ、宛先として男性の名前と住所が記されていたということで、男性は翌日、三浦市に届け出たということです。 一方、横浜植物防疫所によりますと、先月末以降、「注文した覚えのない植物の種が届いた」といった相談が全国から相次いでいるということです。 いずれも海外から届いたとみられ、検疫をパスした場合に包みに押される合格印がないということです。 植物防疫所によりますと、不審な植物の種子が送りつけられるケースはアメリカなどでも出ているということで、植物防疫所は、むやみに植えたりせず相談するよう呼

東京都は31日、都内で新たに463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を超えるのは初めてで、30日の367人を96人上回りました。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から80代の男女463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 20代と30代は合わせて332人で、およそ72％を占めています。 また463人のうち、 ▽およそ38％に当たる174人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ62％の289人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の感染確認のうち最も多いのがホストクラブやキャバクラなど夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染で、74人でした。 接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分からない1人を含めると75人です。 また、濃厚接触者の感染確認の

新型コロナウイルスの影響で延期となった東京オリンピックについて、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は感染防止や大会の簡素化に向けて観客を減らすことも検討すべき1つの案だという考えを示しました。 総会のあと会見を行ったバッハ会長は、具体案として観客を減らすことはありえるかという質問に対して、「満員の会場で選手をサポートするファンの熱狂が見られるようわれわれは取り組んでいるが、観客の削減は、検討しなければならないシナリオの1つだ」と述べ検討すべき1つの案という認識を示しました。 開会式と閉会式の簡素化については、組織委員会が決めることだと前置きしたうえで「開催国のホスピタリティやオリンピックの価値を示す貴重な機会であり、ポストコロナ時代の初めての大会として、組織委員会は正しいバランスを見つけてくれると思う」と述べました。 また、バッハ会長は、小池知事が再選した東京都知事選に触れ、「東京

来年に延期された東京オリンピックは、すべて、ことしの計画と同じ競技会場、同じ日程で行われることが決まり、新しい競技スケジュールが発表されました。 東京オリンピックは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1年延期され、来年は、ことしより1日早い7月23日に開幕し、8月8日までの17日間で、史上最多の33競技339種目を実施する予定です。 組織委員会は、来年の大会期間中もことしと同じ競技会場や選手村などの施設をすべて利用できることになったことから、ことしと同じ日程で行うことを決め、いくつかの競技で実施時間を調整した新しい競技スケジュールを発表しました。 このうち札幌が会場になったマラソンと競歩は、現地で花束を贈る式典を行ってから、東京の国立競技場で表彰式を行うことになり、最終日前日の女子マラソンと大会最終日の男子マラソンは、閉会式の中でメダルの授与が行われます。 新しい競技スケジュールが決まっ

中国の海洋調査船が、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域で、事前の同意を得ずに、調査とみられる活動を行っていたことが確認され、日本側が抗議していた問題で、中国外務省は「沖ノ鳥島は島ではない」と述べ、活動にあたって日本の同意は必要ないという姿勢を重ねて示し反論しました。 これに対し、日本政府は、日本の排他的経済水域で事前の同意のない調査活動は認められないとして、海洋の科学的調査を実施しているのであればすぐに中止するよう、外交ルートを通じて中国側に抗議しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は17日の記者会見で「沖ノ鳥島は岩であって、島ではない。排他的経済水域と大陸棚を主張できるものではなく、日本側の一方的な主張は、法の根拠がないものだ」と、中国のこれまでの立場を重ねて主張しました。そのうえで、華報道官は「公海での調査は自由で、日本の同意を得る必要はない」と述べ、日本側の抗議に反論しま

消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。 会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。 赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外