日本遠隔制御は１９７６年設立。９５年にヘリコプター事業部を立ち上げ、無線操縦型（ＲＣ）ヘリの機体と送信機の生産を開始。自社ブランド「ＪＲ　ＰＲＯＰＯ」は愛好者の間で高い知名度を誇っていた。 近時はホビー用から産業用への進出を計画し、２０１５年には銀行から２０億円超の資金を調達し、３０億円をかけて工場新設を発表。銀行窓口のＨ部長からは株式上場計画や海外向けドローン開発などの話が挙がっていた。 しかし、１６年に支払い遅延が発生し、資金繰り悪化がささやかれる。Ｈ部長は「潤沢な資金は運用に回しているため、すぐに現金化はできない」などと取引先に説明していた。 このＨ部長は、元大手証券マンで現社長をサポートするために１４年１２月頃に入社したと関係者に説明していた。入社後は金融機関窓口を担当し、ほどなく財務と人事を掌握。実質経営者の地位を確立すると工場新設など大型の投資話をしては資金を調達していた。 し

ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで