世論の賛否が割れる安倍元首相の国葬を巡って、28日各省庁の幹部らでつくる「葬儀実行幹事会」の初会合が開かれた。国葬は9月27日に日本武道館で実施されることが決まっており、幹事会は準備を急ぐ方針だが、ここへきて国民をザワつかせる事態が浮上。式典を運営するのが、ナント、大手広告代理店の「電通」だというのだ。一部で報じられ、SNSで話題を呼んでいる。 電通といえば、目下、東京五輪のスポンサー契約を巡る汚職疑惑の“震源地”。受託収賄容疑で東京地検特捜部から任意で聴取されている大会組織委員会元理事の古巣だ。東京・港区の本社にも26日、家宅捜索が入った。 そんなタイミングで国論を二分する国葬の担い手として名前が挙がったものだから、SNSでは《ガサ入れ真っ最中のはずだが！》《国葬が電通葬に》《いつから電通は葬儀屋に？》と驚きの声が上がっているのだ。 こんな状況で本当に電通が国葬を取り仕切るのだろうか。電

新世界乱打(一句付)The New World - RANDA by Jiken 新世界乱打(一句付)The New World - RANDA by Jiken/初出2021/08/05 追記:2021/3/29 ☆Желаю мира между Россией и Украиной! ☆Бажаю миру між Росією та Україною! ☆Wishing peace between Russia and Ukraine! ☆ロシアとウクライナの平和を願って！ ☆Давайте устроим всемирный турнир боевых ☆искусств, а не войну! ☆Давайте влаштуємо світовий турнір з бойових ☆мистецтв, а не війну! ☆Let's have a world mart

世界中が注目する米大統領選挙の行方について、沖縄出身の保守系政治活動家・我那覇真子さん（31）が伝えるYouTube番組が人気を集めている。スマートフォンのカメラで撮影したシンプルな番組内容だが、チャンネルの登録者数は急上昇。他にも、我那覇さんは米保守活動団体「プラウド・ボーイズ」ポートランド地域リーダーを独占取材し、他メディアが伝えない同団体の活動趣旨や本音を引き出した。 我那覇さんは2020年8月、自身のYouTubeチャンネル「我那霸真子チャンネル」を立ち上げ、沖縄の地元の政治的話題を中心に発信していた。10月上旬に渡米し、首都ワシントンD.C.や激戦州に足を運び、各地区の選挙の状況について取材した。この半月でフォロワー数は倍増し、19万人以上になった。Twitterアカウントのフォロワー数も18万人を突破した。 動画の視聴回数は平均10万～20万回に達し、多くの日本の視聴者や米国市

トランプ大統領弁護団の元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は11月15日、FOXニュースのインタビューで、「われわれは複数の州で選挙結果を覆す準備ができており、また広範な犯罪捜査を開始するのに十分な証拠も持っている。私は根拠のないコメントはしない」と述べた。さらに、「投票集計ソフトがトランプ大統領の数百万の票を民主党大統領候補のジョー・バイデン氏に移した」と指摘した。 元国家安全保障顧問のマイケル・フリン氏の弁護人を務めたパウエル弁護士は最近、選挙不正に対応するトランプ陣営の弁護団に加わった。 パウエル氏はまた、「ドミニオン投票システム（Dominion Voting Systems）とスマートマチック社（Smartmatic）またはその他の選挙ソフトは、選挙を不正操作するために設計されたものであり、他の国でも同じようなことが起きているのを見たと名乗り出た内

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Trump news: UK urged to follow Trump and PULL billions in funding from WHO' | UK | News | https://t.co/NCf0phQh2x イギリスもWHOへの資金拠出停止。 まぁやってられんやろ。特にボリスは https://t.co/ib4XbMlQST — Mizuki Endo (@msecond0513) 2020年4月18日 Boris urged to follow Trump and pull billions in funding from World Health Organisation THE UK has been urged to follow the lead of the US and Donald Trump by pulling hundreds of million

「日本の常任理事国入り」に賛成するアメリカ合衆国有識者は78％日本が安全保障理事会における常任理事国入りするのを望む声は、米国ではどれほどの大きさなのだろうか。その実情を外務省が2020年3月に発表した「米国における対日世論調査」(※)の結果から確認する。 国際連合の主要機関の一つ、安全保障理事会(安保理)は、第二次世界大戦における戦勝大国のアメリカ合衆国・ロシア(かつてはソ連邦)・イギリス・フランス・中国で構成される常任理事国と、非常任の理事国10か国(2年毎に改選)で構成されている。今世紀に入ってから世界情勢の変化に伴い、前者の常任理事国について、数か国を追加すべきではとの議論が持ち上がっている。 これに絡み、日本が新たに国連安保理の常任理事国となるべきだと思うか否かについて、今調査対象母集団の有識者に聞いた結果が次のグラフ。2007年度から問い合わせの対象としているので、グラフも20

中国に支援金　自民党議員一律5000円　二階俊博幹事長「友好関係にある隣国を支援するのは当然だ」〜ネットの反応「5000えん？ 旧正月のお年玉かｗ」「友好関係？今日も尖閣で爆撃機が領空侵犯したらしいぞ」「は？迷惑かかってるのはこっちだろ」 2月 10, 2020https://anonymous-post.mobi/archives/19554 自民党は10日の役員会で、新型肺炎の対応に当たる中国政府に対し、支援金を送る方針を決めた。 党所属国会議員全員を対象に歳費から一律5000円を集める。二階俊博幹事長は記者会見で「友好関係にある隣国を支援するのは当然だ」と述べた。近く総務会に諮り、了承を求める。 2/10(月) 19:44配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200210-00000085-jij-pol 関連記事 中国は感謝するという概念が