安倍元首相「国葬」はまさかの“電通案件”「五輪汚職」特捜部ガサ入れで注目｜日刊ゲンダイDIGITAL
世論の賛否が割れる安倍元首相の国葬を巡って、28日各省庁の幹部らでつくる「葬儀実行幹事会」の初会合が開かれた。国葬は9月27日に日本武道館で実施されることが決まっており、幹事会は準備を急ぐ方針だが、ここへきて国民をザワつかせる事態が浮上。式典を運営するのが、ナント、大手広告代理店の「電通」だというのだ。一部で報じられ、SNSで話題を呼んでいる。 電通といえば、目下、東京五輪のスポンサー契約を巡る汚職疑惑の“震源地”。受託収賄容疑で東京地検特捜部から任意で聴取されている大会組織委員会元理事の古巣だ。東京・港区の本社にも26日、家宅捜索が入った。 そんなタイミングで国論を二分する国葬の担い手として名前が挙がったものだから、SNSでは《ガサ入れ真っ最中のはずだが！》《国葬が電通葬に》《いつから電通は葬儀屋に？》と驚きの声が上がっているのだ。 こんな状況で本当に電通が国葬を取り仕切るのだろうか。電
ユニクロ 無印‥‥日本企業12社が中国でウイグル人を強制労働させていた、ヒューマンライツ・ナウが報告
「中国に工場をもつグローバル企業83社が、新疆ウイグル自治区に住むウイグル人を強制労働させている。このうち日本企業はユニクロ（ファーストリテイリング）や無印良品（良品計画）などの12社」。この事実を、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウがオンラインイベントで報告した。中国政府が民族同化を目的に運営するウイグル人強制収容所は2017～19年の3年で、収容者300万人（国内に住むウイグル人の約30％）のうち約8万人を収容所から工場へ移送したといわれる。 新疆綿の栽培で強制労働か 少なくともグローバル企業83社のサプライチェーン（供給網）に、ウイグル人の強制労働がかかわっていると判明したのは、2020年3月のことだ。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が「ウイグル人が売りに出ている」という内容の報告書を発表した。 ASPIが報告書に載せたグローバル企業83社は、アディダス、ナイキ、ギャップ、
歴史から消された戦後の在日朝鮮人がやったこと…朝鮮進駐軍は卑劣極まりなかった…
在日朝鮮人は「朝鮮進駐軍」部隊と名乗り武装して町をのし歩きました。 朝鮮進駐軍とは日本の保守界隈でしばしば使用される用語。 第二次世界大戦後、在日朝鮮人によって組織され、 日本各地で凶悪犯罪を引き起こした犯罪組織です。 戦後の在日朝鮮人はなんの国際法上の地位もないにも関わらず、 勝手に自分たちを「戦勝国民である」であると詐称し、 武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくっていました。 在日朝鮮人集団は戦後の治安が整っていない空白を良いことに、 土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など 暴れ放題の限りを尽くします。 今回は歴史から消された戦後の在日朝鮮人がやったことを紹介します。 在日朝鮮人達は国有地も、都心駅前一等地周辺も軒並み不法占拠しました。 各地の闇市も管理して略奪で得た物を販売したり、 禁止されている麻薬や密造酒を売って莫大な利益を得ていくのです。 しかし、
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松下玲子・武蔵野市長「市内に３カ月以上住んでいる外国人に日本人と同条件で住民投票権を与える」議会上程へ 松下市長は「全国首長九条の会」の共同代表 ＝ネットの反応「たった３ヶ月で投票権」「ある意図をもって特定の国の人が集団移住したら、乗っ取りが可能になるね」
『日本人が知るべきは終戦の日以降に起きた、朝鮮人による「悲惨さ」である！』