文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会(河村潤子理事長、芸文振)が、文化芸術活動に助成を出すための交付要綱を改め、「公益性の観点から不適当と認められる場合」に内定や交付決定を取り消すことができ…
2020年東京五輪のマラソンと競歩をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)が暑さ対策として、会場を東京から札幌に移す計画を発表したことについて、東京都の小池百合子知事は17日午前、「たぶん東京は一…
2019/10/16 16:34 (JST)10/16 19:22 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 政府、与党は16日、期限付きで導入された少額投資非課税制度(NISA)について、恒久化を見送る方針を固めた。恒久化は金融庁や証券業界が求めていたが、現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断した。 一方、廃止すれば株価に悪影響を与える恐れもあるため、制度設計を見直した上で時限措置で存続させる方法を模索する。若年層など幅広い世代に資産形成を促すために創設された長期積立枠「つみたてNISA」は期限の延長を議論する。 金融庁と財務省が詳細を詰めた上で、与党の税制調査会で検討し、年末にまとめる2020年度の税制改正大綱に反映させる見通しだ。
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