国の持続化給付金事業を巡り、委託先の一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札への参加を決めた四月の理事会に、当時の笠原英一代表理事(今月八日に退任)が欠席していたことが分かった。巨額な国の事業の応札をトップ抜きで決める法人のいびつな実態が浮かんだ形。経済産業省はこれまで「代表理事は出席していた」と明言しており、説明が虚偽だったことも判明した。 (大島宏一郎、桐山純平) 【関連記事】給付金業務「関わっていない」 笠原英一代表理事、1問1答 【関連記事】持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ 【関連記事】給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人の不透明な実態 給付金事業に関する競争入札は四月八日に公示され、法人は前日七日の理事会で応札することを決めている。法人の広報担当者は本紙の取材に「笠原氏は都合で欠席しており、事後に報告し、承認いただいている」と認めた。 経産省の担
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