登記所備付地図データを扱う上で知っておきたい土地の基礎知識 - Qiita
はじめに 2023年1月23日に法務省より、不動産登記において作成される登記所備付地図データがＧ空間情報センターを通じて無償で一般公開されました。 出典：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00494.html 登記所備付地図データが公開されることで、生活関連・公共サービス関連情報との連携や、都市計画・まちづくり、災害対応などの様々な分野で、地図データがオープンデータとして広く利用され、新たな経済効果や社会生活への好影響をもたらすことが期待されているようです。 いままでは登記所備付地図データのような土地の境界、形状を示すデータについてはオープンデータとしてあまり公開はされていなかったと思うので、普段GISを活用されている方にとっては嬉しいニュースだったのではないでしょうか。 この登記所備付地図データをQGISなどのGISで表示するには、デジタル庁が公開し
グローバル企業が日本地図を作るとはどういうことなのか？ - Qiita
はじめに 私はこの3年近くにわたり、HERE Technologies（以下、HEREと書きます）の地図作り携わっています。この記事では、グローバル企業で日本地図を作るとはどういうことなのか？について、簡単にまとめます。 地図サービスはグローバル企業による展開が主流 2000年代なら、世界各国各地域にそれぞれ存在する地図会社が、その地域独自の文化を理解した上でサービスを展開することが多かったのですが、現在では具体的にはGoogleやAppleなど、限られた大手グローバル企業が世界の各国や地域で地図サービスを展開し、多数の利用者を獲得している状況です 1 。今回紹介するHEREも、そうしたグローバル企業の1つです。 HEREと日本市場 HEREは、大手自動車メーカーを顧客に持ち、Navteqという会社名で知られていた時代を含め、B2B向けの地図サービスを30年以上にわたってグローバルに展開す
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