自己都合を理由とした20代の国家公務員総合職の退職者数が2019年度に87人に上ったとの調査結果を、内閣人事局がまとめたことが19日分かった。6年前の21人から4倍超の増加となる。河野太郎国家公務員制度担当相が18日付の自身のブログで公表し「危機に直面する霞が関」と問題提起した。 調査結果によると、30歳未満の国家公務員の中で「辞める準備をしている」「1年以内に辞めたい」「3年程度のうちに辞めたい」とした人が男性で約15％、女性で約10％となった。 退職理由を尋ねたところ「もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたい」との回答が男性49％、女性44％。

兵庫県議会は5日、暴力団員が子どもに金品を渡す行為を処罰することが可能になる県暴力団排除条例改正案を可決し、成立した。特定抗争指定暴力団山口組（総本部・神戸市）が毎年のハロウィーンで菓子を配る行為が問題視されていた。施行は26日。兵庫県を含む各地の暴排条例は暴力団員があいさつ料などを受け取ることを禁じているが、配布行為に罰則を設けるのは全国初。 現行条例では、子どもとの接触を防ぐため、学校や図書館などの公共施設の周囲200メートル以内に組事務所を設置することを禁止。改正後は18歳未満への金品配布や組事務所への出入り許可、面会やメールでの勧誘も禁じる。

政府が検討するイベント開催の制限緩和案の全容が11日、関係者への取材で分かった。プロ野球やサッカーJリーグといった大規模イベントは会場定員の「50％以内」を維持する一方、「5千人」とした一律の人数制限を撤廃する。映画・演劇など静かに鑑賞する催し物は満員も認める方針。 赤羽一嘉国土交通相は同日、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の対象に、10月1日から東京都を追加する方針を表明した。政府全体として経済再開を加速する姿勢が鮮明になった。 新型コロナウイルスの感染が減少傾向に転じたことを踏まえ、11日午後に開く新型コロナ感染症対策分科会に案を提示する。

立憲民主党など野党の国対委員長は18日、安倍晋三首相が桜を見る会前日の夕食会を巡り、会場のホテル側から得たとする回答の内容を書面で提出しなければ、衆院予算委員会の審議に応じない方針を決めた。

2019年に大ブレークした洗濯洗剤「アタックZERO」。ヒットの要因を、大胆に刷新したグラフィックデザインと革新的なボトルデザインから考察します。 「アタックZERO」が大ヒットした理由 2019年の代表的なヒット商品のひとつ、花王の「アタックZERO」は、2019年4月の発売から5カ月で累計出荷数量4604万本という驚異的な数字を達成しました（レギュラー／ドラム式専用 各本体容量換算）。 この数字は花王の前の商品「アタックNeo」シリーズの発売から5カ月間の出荷数量に換算するとおよそ150％増にあたります。 今年、売れに売れたアタックZEROが成功したワケを、主に“パッケージのデザイン”から考えてみます。 日本の洗濯用洗剤のイメージを変えたグラフィックデザイン アタックの新製品「ZERO」でひときわ目立った変更は、本体ボトルの色づかいや書体などの変更です。前商品の「アタックNEO」は、こ

野党は16日、首相主催「桜を見る会」の追及本部会合を国会内で開いた。内閣府が部局名を隠す加工をして推薦者名簿を国会に提出した問題を巡り、実際の推薦部局と異なる記述を消すためだったとする説明に関し「証拠がなく信用できない」と疑問が集中した。関係者の処分を求める声も相次いだ。 会合に出席した内閣府の酒田元洋総務課長は、内閣府人事課が推薦したのに名簿を持ち込んだ「内閣官房内閣総務官室」との記述が残っていたため、昨年11月21日に人事課長の判断で記述を消し、翌22日に国会へ提出したと釈明した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 愛知県警稲沢署は12日、パトカーのサイドミラーを壊したとして、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した同県稲沢市の職業不詳の男（57）が暴れたため、署員らが取り押さえたところ意識不明の重体となり、その後搬送先の病院で死亡したと発表した。死因や制圧方法が適切だったかどうか調べる。 稲沢署によると12日午後、地域の会合でもめ事があり、駆け付けた地域課の男性巡査長（41）らが男をパトカーに乗せて自宅近くまで送り届けた。降車させた後、男がパトカーのサイドミラーを破壊したため、午後4時50分前に現行犯逮捕した。その際、警察官3人が男をうつぶせにして制圧したという。

セブン―イレブン・ジャパンは29日、自主的に時短営業をしていた大阪府東大阪市の加盟店オーナーに対し、31日付でフランチャイズ契約を解除すると最終通告した。オーナーが明らかにした。セブン本部は店へのクレームが多いことを理由にしているが、元日休業の強行を表明するなど「物言うオーナー」の影響力を排除する狙いがあるとみられる。オーナーは反発しており地位確認などを求める訴訟を検討。店の明け渡しを拒否するとともに独自に営業を続けるという。 オーナーはセブン―イレブン東大阪南上小阪店の松本実敏さん。29日午後に大阪市のセブン本部の事務所を訪れ、解除の最終通告を受けた。

安倍政権内で14日までに、北方領土交渉の落としどころとして検討してきた譲歩案の「2島引き渡し」について、近い将来にロシアから同意を取り付けるのは困難だとの見方が強まった。背景には「ロシアに態度軟化の兆しが見えない」（政府筋）との判断があり、首相官邸や外務省で諦めムードが漂う。交渉のヤマ場と目された2016年12月の山口県長門市での日ロ首脳会談から、15日で3年を迎える。 北方四島のうち色丹島と歯舞群島だけをロシアから譲り受けることで問題の決着を図る2島引き渡し案に関し、政権幹部は「それでもロシアはうんと言わない。協議には時間がかかる」と強調した。

河野太郎外相は4日、日韓外相電話会談で韓国海軍の駆逐艦によるレーダー照射問題に関し、早期に解決することが重要だとの認識で一致したと明らかにした。

携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。