堀潤氏｢NHKの強硬姿勢は損､まず改革が先だ｣――12月6日、受信料制度について規定した放送法64条1項について、最高裁は合憲とする判断をし、さまざまな意見が飛び交っています。この点についてどう考えていますか？ 司法のお墨付きを得て「そういう仕組みですから、受信料をいただきます」というアプローチしかできていないのは大問題。公共放送の本来の役目を果たすための改革策はいっぱいある。そういうことをせず、徴収しやすいところから徴収し、できなくなったら裁判でお上の力を借りて徴収するというのは、やはり一足飛びすぎる。情けない。 ただ僕は、受信料制度は絶対にあったほうがいいと思う。税金を投入する国営放送と違って、NHKは個々人がおカネを出す日本最大の市民メディアともいえる。民放のように視聴率や利益と関係ないところで、マイノリティの声も伝え、必要なものは海外にしっかり発信することなどが役割だ。しかし、この10年を振り返り、ジャーナリズム機関として時代
