オーストラリアの狂犬病対策 ‐ 日本との違い - とある獣医の豪州生活Ⅱ
度々SNS上で散見されるのが「日本は60年以上も狂犬病が発生していないのに何故イヌの狂犬病ワクチン接種が義務付けられているんだ」という議題です。中には「獣医師の利権だ」「百害あって一利なし」「海外では打ってないところもある」という論法を展開する連中も多く存在します。 特にこの『海外では打っていない』論法ですよ。 つまるところオーストラリアやニュージーランドなんですが。 もうね、日本とオーストラリアの防疫体制ってのは元々違うのだから、アホみたいなアンチワクチンの謎理論展開で毎回オーストラリアの名前を出さないで！ ということを声を大きくして言いたいので、ここにブログを書きなぐり始めました。中には獣医師でも勘違いしていることが多い分野なので、長いことつらつら書きます。このブログ記事の主な使い方としては「豪州における狂犬病の歴史や対策の学習」「豪州と日本という狂犬病清浄国の大きな違い」そして「謎理
noteにおける反ワクチン記事の方針について｜深津 貴之 (fladdict)
noteが運営方針として、反ワクチン記事などをどう扱っていくかについて。 先日、TwitterとFacebookが、SNS上での反ワクチン言論への対策を始めました。これは、米国におけるはしかの再流行騒動に対応しての流れだと思われます。 よい機会なので、反ワクチンやフェイクニュースに対して、僕たちもいったんスタンスを明確にする時期かなと考えています。現状はnote公式というよりは、「CEOやCXOがどう考えているか」です。まもなく、公式の意思決定も定まるでしょう。 noteにおける反ワクチン情報の現状歴史的な経緯として、noteチームはワクチンの正しい普及運動を応援しています。子宮頸がんワクチンの啓蒙活動をされ、『10万個の子宮－あの激しいけいれんは子宮頸がんワクチンの副反応なのか』を出版した村中璃子さんも、noteを利用しており、彼女の書いたnoteは大きく話題となり、新聞の論調を変えるに
「子宮頸がん予防ワクチン？おやめになったほうがいい」のファクトチェック - NATROMのブログ
もしあなたががんにかかり、手術を受けることになったとしましょう。現在の日本では、ほとんどの場合、手術のメリットとデメリットは何か、あるいは手術を受けなかったらどうなるのか、医師から説明があります*1。これから受ける医療についての情報を提供されて（インフォーム）、その医療を受けることに同意（コンセント）するか、あるいは受けないかは、患者さんが決めます。医師が決めるのではありません。「インフォームド・コンセント」という言葉はすでに広く知られています。 手術に限らずあらゆる医療について、正確な情報が提供された上で、患者さんが医療を受けるかどうかを決めるのが理想です。ワクチン接種についてもです。もし提供された情報が不正確であれば、たとえ患者さんが同意し、書類にサインしていたとしても、その同意は無効です。患者さんの意思決定の助けになるよう、医療者はできるだけ正確な情報を提供するように努力しなければな
平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について｜厚生労働省
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症・予防接種情報 > 予防接種情報 > ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン） > 平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 厚生労働省では、ＨＰＶワクチンを接種した後に生じた「運動障害」や「慢性の痛み」などの症状について、被接種者とその家族に対して、「適切な医療を提供する」ことに資することを目的として、平成２５年度から、厚生労働科学研究事業で２つの研究班、「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究（代表：信州大学医学部 池田修一教授）（以下、池田班）」※と、「慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する
子宮頸がんワクチン調査 名古屋市が結果を事実上撤回 | NHKニュース
子宮頸がんワクチンの接種後に出た体の痛みや記憶力の低下はワクチンによるものかどうか、全国で初めて大規模調査を行った名古屋市が、ワクチンを接種したグループとしなかったグループとの間に症状の差は無かったとする分析結果を事実上撤回し、今後、データの分析はしない方針であることが分かりました。 名古屋市は、去年１２月、２つのグループの間に有意な差は無かったとする見解を発表していましたが、今月出された最終報告書では、この見解を事実上撤回して調査の生データを示すにとどまり、今後、データの分析は行わない方針であることが分かりました。名古屋市は、１２月のデータの分析方法に疑問の声が寄せられたためとしています。 薬の副作用の問題に詳しい京都大学の川上浩司教授は、名古屋市が独自に調査したこと自体は評価されるべきだとしたうえで、「専門家の間でもデータの分析のしかたで意見が分かれることもあるが、調査は７万人の市民に
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