しかし厳しい財政状況を踏まえれば、綿密な制度設計もなく公約実現を急ぐ必要があっただろうか。それに一律支援では、ゆとりのある家庭では浮いたお金を塾代など学校外の教育費にも回し、かえって教育格差を広げることにもなる。 そもそも所得の低い家庭向けには、現在でも都道府県による授業料の減免制度がある。年収350万円以下の世帯などが対象で、支援を受けている生徒は全国の公立高で約1割いる。こうした世帯に限ってみれば給付元が置き換わるだけで新たな恩恵は少ない。 そのとおり。 先日その手の話を書いたらへんてこなぶこめをもらったようだったが忘れた。確認もめんどくさい。なんでもぶこめってあるし。そういえば、buyobuyoさんって最近見かけないようだが、ハンドルを変えたのかな。