川崎重工業は12月28日、国内拠点のサーバが不正アクセスを受け、一部の情報が海外拠点から外部に流出した可能性があると発表した。漏えいの恐れがある情報の詳細は明かしていない。6月に発覚したが、不正アクセスの範囲が複数の国内・海外拠点にまたがり、公表に時間を要したという。 6月11日、社内のシステム監査で、本来発生しないはずのタイの拠点から日本国内のサーバへの接続が見つかった。通信を遮断したが、続いて他の海外拠点（インドネシア、フィリピン、米国）を経由した国内サーバへの不正アクセスも発覚した。 8月3日以降、全ての海外拠点と国内の通信を厳しく制限。海外・国内の端末約3万台を調査。10月末、通信監視により8月以降、国内への不正アクセスがないことを確認した上で、11月末から海外拠点との接続を再開した。