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日本郵便は20日、カタログ通信販売「ふるさと小包」などを扱う子会社が商品の仕入れ先、2750社の情報を外部に漏洩したと発表した。発生は今月6日で、仕入れ先の銀行口座番号や担当者の氏名などを外部に誤ってメールで送信したという。二次被害などは確認されていないという。子会社の郵便
群馬県内にある官公庁が発注する警備業務の入札を巡り、談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は30日、綜合警備保障(ALSOK)グループのALSOK群馬など、警備会社8社の関係先を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。他に立ち入り検査を受けたのは、セコムグループのセコム上信越(新潟市)や北関東綜合警備保障(宇都宮市)、群馬県内に本社を置く
川崎重工業がリストラ遅れのツケに直面している。2021年3月期はコロナ禍もあり、過去最悪となる300億円の営業赤字を見込む。見逃せないのは、重工3社のなかで最低水準に落ち込んだ資産効率の低下だ。今後の事業環境の変化に備えるためにも、構造改革や部門間の相乗効果の発揮が欠かせない。株式市場は川重の今期業績を競合と比べても厳しくみている。連結経常損益の市場予想平均は約280億円の赤字を見込む。三菱重工業
日本郵政が2020年4~9月期に保有するゆうちょ銀行株で巨額の減損処理を迫られる可能性が出てきた。ゆうちょ銀の株価は低金利やキャッシュレス決済の不正引き出し被害などで下落が続き、株価が簿価の半額以下に落ち込んでいるためだ。減損処理しても連結決算には影響しない。郵政はゆうちょ銀株の88.99%(議決権ベース)に当たる約33億3700万株を保有する。簿価の総額は約5兆7800億円。1株当たりの簿価
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