全国でトラブルの原因になっている分譲マンションの修繕積立金の目安を、国土交通省が18日、初めて公表した。購入者に負担を感じさせないため、販売時に積立金が低めに設定され、改修時に不足する例が相次いでいる。同省が実例を検証したところ、現在の平均額の2倍必要になった。 同省は、マンションの状態や価値を長期間維持するため、12年おきに外壁の塗り替えや屋外の防水工事といった大規模な改修を呼びかけている。84の実例の総費用をもとに、毎月の積立額の目安を算出した。 マンションの戸数が多いほど1戸当たりの積立額は低くなる。1〜14階建てのマンションの1平方メートル当たりの平均月額は50戸未満で218円、50〜100戸未満で202円、100戸以上では178円だった。現在の首都圏の新築マンションの平均は月95円程度で、2倍の開きが出た。 20階以上の超高層マンションは戸数は多いものの、外壁の改修には特殊