海文堂書店の閉店とネット書店の台頭について。 - 周防大島のみかん農家兼業版元 みずのわ出版の告知板
昨日、神戸の海文堂書店から直委託品の返品が届いた。9月末の閉店に向けて、直委託品は8月末で〆と相成り。「神戸市戦災焼失区域図復刻版」と「本屋の眼」（平野義昌著）の2点だけ、9月に売れる見込分を買取扱いにしてもらって販売継続中。 「My Private Fukushima 報道写真家福島菊次郎とゆく」（那須圭子 写真・文）が僅か1ヶ月の販売期間で、20預けて4返品。16売れていた。まったく記事が出とらんなかで、これは快挙だ。売れなくなったとはいうても、やっぱり、ここにはええお客さんが居てはるといふことだらう。 海文堂閉店とネット書店について。以下、ご一読されたし。 ★★★ 海文堂書店の閉店とネット書店の台頭について ■ ウチが神戸にいた時分から長らくお世話になってきた海文堂書店が、創業99年にして、この9月末で店を畳むことになった。売るのに時間のかかる人文社会科学書を粘り強く売ってくれる今や
古市くん、チョーまともじゃん - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に「有識者」として出席した古市憲寿さん。ネット上では誰の代表のつもりだ・・・とかなりな言われようでしたが、公開されたその議事録を読んでみると、実にまっとうな議論を堂々と展開しています。 冒頭「今日は、若いというだけで呼んでいただいたと思うので、できるだけ若者とか現役世代目線の利害を代表したようなことを言いたいと思う」と、謙遜めいた言い方をしていますが、どうしてわかってない下手な大人よりもずっと立派にまともなことを言ってますよ。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/01/gijiyoushi.pdf ・・・そもそもなぜ消費税を上げるのかという議論に対して、余り根本的な議論がされていないように思う。すごく後ろ向きの意見が目立つと思う。 ・・・３点目が一番重要だと考える
ネット取引 失われた消費税２５０億円 NHKニュース
インターネットの広告や、ネットで配信される音楽や電子書籍などを巡り、外国企業に対して消費税を課税できないため、去年１年間におよそ２５０億円の税収が失われたとみられることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。 消費税は、外国の企業が課税の対象になっていないため、インターネットでダウンロードする音楽や電子書籍などでは日本国内での取り引きでも販売したのが外国の企業であれば、消費税を課税することができません。 こうした外国の企業とのネットでの取り引きで消費税の税収がどれほど失われているのか民間のシンクタンク、「大和総研」が調査したところ、去年１年間で２４７億円に上ると見られることが分かりました。 このうち最も大きいのは、インターネットの広告で、アメリカの検索サイト、グーグルなど外国企業の国内での売り上げは合わせて２６００億円を超えるとして１３３億円余りの税収が失われたと推計しています。 次いで
不安定な長期金利、円高、そして株安に関して知っておくべきこと
円高株安で日銀の金融政策に関しての不満や失望感がネットで広がっているようだが、市場関係者は分かっていると思うものの、追加緩和が無い事が全ての起因と言うわけでもない。 為替相場は外国の都合も多々あるし、株安も為替や株価収益率から考えると極端に安くなったとも、あるべき水準を外しているとも言い難いわけで、失望するには当たらないように思える。 1. 長期金利の変動に関して 不安定な長期金利は、日本国債市場関係者への週次アンケートを元にしたロイター記者の考察による流動性低下によるボラティリティの上昇が理由と言うのが最も説得力がある。現行の債券買い入れの回数を増やし、１回当たりの額を減らしたほうがいいとの要望もあり、ここはマクロ経済な問題ではなく、テクニカルな問題と見る方が良さそうだ。実際に過去10年を見ても、別に長期金利が上がっているわけではない（長期金利推移グラフ | 日本相互証券株式会社）。
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