休暇取得率47.1%=政府目標遠く−厚労省調査 休暇取得率47.1%=政府目標遠く−厚労省調査 厚生労働省が14日発表した就労条件総合調査によると、昨年1年間の正社員の年次有給休暇取得率は47.1%で、前年から0.3ポイント低下した。政府は6月に閣議決定した新成長戦略で、余暇増大による消費刺激効果を期待し、2020年までに取得率を70%に引き上げる目標を掲げた。しかし、最近3年間は40%台後半にとどまり、遠く及ばない状況だ。 調査は常勤の従業員30人以上の企業6143社を対象に実施。有効回答率は71.7%。 それによると、09年に企業が付与した有給休暇は、労働者1人平均で17.9日。このうち実際に取得したのは8.5日だった。(2010/10/14-16:01)