「ふたつの日本」を読んで、知らない日本が見えてきた｜Hal Seki
今では日本には109万人の「永住移民」がおり 、155万人の「非永住移民」がおり 、最後に少なくとも131万人の「移民背景の国民」がおり、３カテゴリ ーの合計はおよそ400万人で、その数は増え続けている。日本は既に移民国家なのだ。 日本では、「いわゆる単純労働者を受け入れない」という建前で移民を否定しながらも、企業からの強い要望もあり、研修・技能実習生や留学生などを労働力として受け入れ、サイドドアから外国人を受け入れてきた。しかし、サイドドア経由で日本に住んでいる外国人たちの中には、借金を背負い、最低賃金以下で働かされ、仕事を自由に選ぶことができず、他のコミュニティとの接点がなく、セーフティーネットもない状況にいる人も多い。 日本の外国人受け入れの制度には、「若くて健康 、病院を利用せず 、単身で家族を持たず 、ある程度は日本語ができ 、犯罪歴もなく 、社会保障に頼らずとも自分の生計を維持
「トランプ大統領は1期かぎりに」 ボルトン前米大統領補佐官 | NHKニュース
アメリカのボルトン前大統領補佐官はＡＢＣテレビのインタビューで、トランプ大統領について、基本的な知識に欠け、重要な政策をみずからの再選に有利かどうかだけで決定していると批判し、「1期だけの大統領として記憶されることを願う」と述べました。 この中でボルトン氏はトランプ大統領について外交・安全保障の一貫した方針がないとしたうえで、トランプ大統領が『フィンランドはロシアの一部か』と尋ねたという話しに触れ、「そのような質問をしてくる人間を相手にするのは非常に困難だ」として、基本的な知識に欠けると指摘しました。 さらに「職務を遂行する能力があるとは思えない。自分の再選に有利かどうかだけが彼の指針だ」と述べて、重要な政策をみずからの再選に有利かどうかという基準だけで決定していると批判しました。 ボルトン氏はまたトランプ大統領がいわゆるウクライナ疑惑を否定していることについて「うそをついている。こうした
「スマホで身分証明」規格案、国際審議始まる 22年の標準化目指す
経済産業省は6月22日、スマートフォンなどに身分証明書機能を搭載する国際的な規格策定に対し、日本が提出した案について国際標準化の審議が始まったと発表した。規格が定まり、対応するデバイスが普及すれば、スマホを使った本人確認の精度や信頼性が高まる他、“デジタル運転免許証”や“デジタルパスポート”などが実現する可能性がある。 策定中の規格は、パスポートや運転免許証といったICカード付きの本人確認書類と同等以上の身分証明機能をスマートフォンなどで実現するもの。これまでに全体的な仕組みやデータの形式、身分証明書発行者や運用者のプロトコル（通信手順）などについて議論が進められてきた。 今回、日本はモバイル機器のOSが異常な動作をしても安全にデータの保存や処理を行える「セキュアエレメント」と呼ばれる部品が、信頼性や機能を満たしているかを確認するための仕組みについて国際標準案を提出した。ISO（国際標準化
「CAPTCHA」を要求することで自動検出を回避するマルウェア攻撃が登場
CAPTCHAは、グニャグニャな文字などを読み取って入力するというテストで、応答者がコンピューターでないことを確認するために使われています。そんなCAPTCHAをあえて仕込むことで、セキュリティソフトウェアの自動検出を回避して攻撃を行うハッキンググループについて、Microsoftが警告しています。 To evade detection, hackers are requiring targets to complete CAPTCHAs | Ars Technica https://arstechnica.com/information-technology/2020/06/to-evade-detection-hackers-are-requiring-targets-to-complete-captchas/ Microsoftが警告を発したのは、マルウェアの自動検出をかいくぐるため
批判の文化が日本を技術後進国にしているかもしれないという話 - メソッド屋のブログ
先日、接触確認アプリがリリースされました。これは正直日本のソフトウェアの進歩に画期的なことだったと思います。私も衝撃を受けました。 www.mhlw.go.jp その後起こったことに関して正直は私の感想はこの通りです。 日本で起こっている地獄を見て、アプリ開発者は海外に流出してしまうわって思う。あの流れは最低最悪。みんな自分が気持ちよくなるためだけに、自分の国の未来を破壊してるんやで。— TsuyoshiUshio (@sandayuu) June 21, 2020 このような展開は、私が今住んでいるアメリカでは発生しない事案だと思います。じゃあ、日米でどういう違いがあって、日本人の自分が小さな一歩を踏み出して、日本がよりよい国になるようにできるとしたらどんなことだろうということを考えてみましたので、あまりソフトウェアの専門用語を使わない形で書いてみようと思います。 接触確認アプリが生まれ
〈出禁〉〈強制的にお願い〉持続化給付金 ”電通下請け恫喝”メッセージを全文公開 | 文春オンライン
メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ
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恋愛がテーマの歌である必要はあるか？