モルドバで行われた地方選挙で投票するマイア・サンドゥ大統領。首都キシナウで(2023年11月5日撮影)。(c)Elena COVALENCO / AFP 【11月8日 AFP】ロシアは7日、旧ソ連構成国モルドバで先週末に行われた地方選挙の際、親欧米派政権が投票直前になって親ロシア派野党候補の資格を剥奪したと非難した。 モルドバ政府は投票直前、親ロシア派政党がロシアから違法に提供された資金を使っていた疑いがあるとして被選挙資格を停止させた。 ロシア外務省のマリア・ザハロワ(Maria Zakharova)報道官は声明で、モルドバ政府の対応について「野党に対する前例のない弾圧」であり、ロシア語を話す候補への「差別」だと非難した。 選挙の監視に当たっていた欧州安全保障協力機構(OSCE)は、「外国からの介入と票買収についての通報」があったとして懸念を表明。一方、「投票直前に多数の候補者の資格が停
高校生の扶養控除縮小 児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官=7日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、2024年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が7日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない 岸田首相 現行制度では、扶養する16~18歳の子ども1人につき38万円が所得額から控除される。0~15歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当(現児童手当)創設に伴い廃止された。政府が6月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は7日の記者会見で、「結果として負担が増
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