エストニアのロシア国境付近で、北大西洋条約機構（NATO）の演習の際に対戦車砲ジャベリンを構えるエストニア兵（2022年2月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ALAIN JOCARD 【3月17日 AFP】ロシアの侵攻を受けるウクライナで、同国軍部隊が米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン（Javelin）」を肩に担ぐ画像が世界に伝えられ、ウクライナの抵抗の象徴になっている。ジャベリンは、最新式の装甲を貫通する能力を持ち、ゲリラ戦では特に有効だ。 ロシアと直接的に交戦せずにウクライナ軍を支援したい西側諸国は、ロシアが先月24日にウクライナに侵攻した後、同国への武器供与を大幅に拡大した。米高官によると、ウクライナは数百のジャベリンの発射装置を含め、約1万7000基の対戦車兵器を受け取った。 ウクライナ軍は、英国の軽対戦車兵器NLAWやスウェーデン製の携行対戦車弾AT4などの供与

ウクライナ・ハリコフ郊外で、ロケット弾爆発により大きな被害を受けた集合住宅（2022年3月13日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月15日 AFP】ロシアが中国に対しウクライナ侵攻の支援を要請したと伝えた米メディアの報道を受け、中国は14日、米国が「偽情報」を流布していると非難した。 中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は、米メディアの報道に直接言及はしなかったが、「米国はウクライナ問題で中国を標的とした悪質な偽情報を流布している」と非難した。 米メディアは13日、米政府関係者の話として、ロシアが中国に軍事装備と支援を要請したと報道。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、ロシアはさらに、西側諸国の厳しい制裁に対抗するための経済支援も要請したとされる。 中国政府は、ロシアのウクライナ侵攻を直接非難することを避けつつ、北大西洋条

クロアチアの首都ザグレブ郊外で無人機とみられる飛行物体が墜落した現場（2022年3月11日撮影）。(c)AFP 【3月12日 AFP】クロアチア当局は11日、首都ザグレブにロシア製とみられる軍用無人機が墜落し、複数の車両が損傷したと発表した。負傷者は出ていないという。 仏パリ郊外のベルサイユ（Versailles）宮殿で開かれていた欧州連合（EU）首脳会議に出席していたクロアチアのアンドレイ・プレンコビッチ（Andrej Plenkovic）首相は10日夜、墜落した軍用無人機について「現時点ではロシア軍とウクライナ軍いずれのものか断定できていない」とした上で、ハンガリーからクロアチア領空に進入したと自国の記者団に述べた。 プレンコビッチ氏によれば、ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は同機について、ルーマニアからハンガリーに進入したと述べている。 クロアチアのメデ

スウェーデン東部ビスビューで警備に当たる兵士（2022年1月13日撮影）。(c)Karl MELANDER / TT NEWS AGENCY / AFP 【3月5日 AFP】スウェーデンで4日に公表された世論調査で、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を支持する割合が初めて過半数となった。 スウェーデンの調査機関デモスコープ研究所（Demoskop Institute）が実施し、日刊紙アフトンブラデット（Aftonbladet）が報じた世論調査によると、ロシアのウクライナ侵攻を受け、この1か月でNATO加盟を支持する割合は9ポイント増え、過去最高の51％となった。 反対は10ポイント減の27％で、「分からない」と答えた割合は22％とほぼ横ばいだった。 ペーテル・フルトクビスト（Peter Hultqvist）国防相は記者団に対し、国防政策の転換は「非常に大きな決断」だとして、「一朝一夕にや

【2月28日 Xinhua News】中国の王毅（Wang Yi）国務委員兼外交部長は25日、英国のトラス外相、欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表、フランス大統領外交顧問のボヌ氏とそれぞれ電話会談し、ウクライナ情勢を重点に深く意見交換した。王毅氏はウクライナ問題に対する中国の基本的立場について、次の5点を挙げた。 ①中国は、各国の主権と領土保全が尊重、保障され、国連憲章の趣旨と原則が確実に順守されることを主張する。この立場は一貫しており、また明確である。ウクライナ問題でも同様に適用される。 ②中国は共同・総合・協力・持続可能な安全保障観を提唱する。一国の安全は他国の安全に与える損害を代価としてはならず、ましてや地域の安全を軍事ブロックの強化や拡大によって保障してはならないと考える。冷戦思考は徹底的に排除されるべきであり、各国の合理的な安全保障上の懸念は尊重されるべきだ。北大西洋条

トルコ・ボスポラス海峡を航行する船（2022年2月25日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【2月28日 AFP】トルコ政府は27日、ロシアによるウクライナ侵攻は「戦争」だとし、国際条約に基づきダーダネルス（Dardanelles）、ボスポラス（Bosphorus）両海峡の軍艦の通過を制限すると表明した。 トルコ政府はこれまで、ロシアのウクライナ侵攻は「軍事作戦」だとしていた。だが、メブリュト・チャブシオール（Mevlut Cavusoglu）外相はCNN Turkのインタビューで「もはや軍事作戦ではなく戦争だ」と指摘。「ロシア、ウクライナ双方の軍艦にモントルー条約が適用されることになる」と語った。 モントルー条約はトルコの海峡管理権を定めたもので、1936年に発効した。戦時に脅威が認められる場合、軍艦の通航を禁止する権限がトルコに与えられている。 ロシアの軍艦が黒海（Bla

ジョージアの首都トビリシで、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する人々（2022年2月25日撮影）。(c)Vano Shlamov / AFP 【2月26日 AFP】ジョージアの首都トビリシで25日夜、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモが行われ、3万人が参加した。参加者はジョージアとウクライナ両国の国旗を振ったり、国歌を歌ったりした。 ジョージアもウクライナと同じ旧ソ連構成国で、2008年にロシアの軍事侵攻を受けた。 タクシー運転手の男性（32）は「ジョージアもロシアの野蛮な侵攻を受けたので、他の国よりウクライナの気持ちが分かると思う」と語った。 フランス語教師の女性（55）は「ウクライナ人、ジョージア人、全世界が、ソ連を復活させようという（ロシアのウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）に抵抗しなければならない」と話し、「ウクライナは血を流している。世界が傍観して制裁を口にし

米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO、2019年3月14日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【2月18日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）が、カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相をナチス・ドイツ（Nazi）の指導者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）になぞらえ、ユダヤ系団体などから批判が相次いでいる。 マスク氏はツイッター（Twitter）で、カナダで行われている、新型コロナウイルスワクチン接種義務化に対する抗議デモへの資金支援をカナダ政府が取り締まっていることを伝える記事に返信する形で、ヒトラーの画像とともに、「ジャスティン・トルドーと比較しないでほしい」「私には資金源がある」とのメッセージを投稿した。

【2月15日 AFP】ミャンマー軍事政権は15日、飲料大手キリンホールディングス（Kirin Holdings）が人権問題を理由に同国からの撤退を発表したことについて、「代替は容易だ。他のビール（会社）に乗り換えるだけだ」と述べた。(c)AFP

中国・北京市内の公園に設置された彫刻家の袁熙坤氏が制作したトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長の胸像（2022年1月28日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP

ロシアの首都モスクワのスタジアムに設置された接種会場で、新型コロナウイルスのワクチン接種のため並ぶ人々（2021年7月9日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【1月29日 AFP】ロシア連邦統計局（Rosstat）は28日、同国の人口が2021年に100万人以上減少したと発表した。減少幅はソビエト連邦崩壊以後で最悪となった。 ロシアで長年続く人口減少傾向は、新型コロナウイルスの流行によって悪化。統計局によると、国内初の感染者が確認されて以降、66万人以上が新型ウイルスで死亡した。人口は2020年にも50万人以上減少している。 統計局が毎月発表している新型ウイルス関連の死者数は、政府ウェブサイトでの発表数を大幅に上回る。政府サイトの統計は、病理解剖で新型ウイルスが主な死因と確認された人のみを数えており、累計死者数は32万9443人にとどまっている。 この統

米首都ワシントンの小売店を訪問中、ウクライナ情勢について問われるジョー・バイデン大統領（2022年1月25日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月26日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は25日、ロシアがウクライナに侵攻した場合、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領個人への制裁も検討すると警告した。 ロシアは同日、ウクライナ周辺で新たな軍事演習を開始。米政府はロシアがいつウクライナに侵攻してもおかしくないとの見方を示しており、事態は一層緊迫化している。 バイデン氏は、ロシアがウクライナに侵攻すれば「重大な影響」をもたらし「世界を変える」ことになると警告。プーチン氏個人に制裁を科すかを記者団に問われ、「そうなるだろう」と述べた。 ロシア反体制派は、プーチン氏が莫大（ばくだい）な隠し財産を保有していると批判している。 匿名で取材に

リトアニアの首都ビリニュスに開設された台湾代表処のプレート（2021年11月18日撮影）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【12月25日 AFP】欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会（European Commission）のバルディス・ドムブロフスキス（Valdis Dombrovskis）執行副委員長（通商担当）は24日に公開されたインタビューで、中国が台湾をめぐり対立するリトアニアからの輸入を停止している問題が、他のEU諸国の輸出にも影響を及ぼしつつあると警告した。 ドムブロフスキス氏は独日刊紙ウェルト（Die Welt）に対し、欧州委員会は中国の輸入停止について、リトアニア側が主張する事実を確認できたと述べた。 また「中国の輸入停止について、他のEU加盟国から報告が増えており懸念している」とし、「EU諸国製品にリトアニア製部品が含まれていると、中国の税関を通過でき

米ユナイテッド航空の旅客機。バージニア州で（2021年8月14日撮影、資料写真）。(c)Daniel SLIM / AFP 【12月17日 AFP】米フロリダ州の空港で、赤いTバックをかぶって新型コロナウイルス対策のマスク着用義務を順守していると主張した男性が、飛行機から降ろされた。地元メディアが16日、報じた。 【写真】「ハレンチ」が過ぎる？ これも抗議の一環 アダム・ジェニ（Adam Jenne）さん（38）は15日、フォートローダーデール（Fort Lauderdale）の空港で、離陸前に降機を求められた。 ジェニさんは地元ニュースチャンネルNBC2に対し、飲食時にマスクを外せるにもかかわらず、機内でマスク着用を義務付けることの「ばかばかしさ」を示したかったと説明した。 乗り合わせた人が撮影した映像によると、客室乗務員がジェニさんに、Tバックをかぶったままでは機内にとどまることはでき

リトアニアの首都ビリニュスに開設された台湾代表処のプレート（2021年11月18日撮影）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【12月4日 AFP】リトアニアは3日、同国製品が中国で税関を通らないと主張した。リトアニアは、台湾の大使館に相当する代表機関「台湾代表処」開設をめぐって中国と対立している。 リトアニア産業連盟のビドマンタス・ヤヌラビチュウス（Vidmantas Janulevicius）会長は、把握しているだけでも5社がこうした問題に直面しているとし、「リトアニアは通関制度から除外されている。まるで中国の通関制度に存在しないかのように」と地元メディアに語った。 外務省は来週、欧州委員会（European Commission）の関与を正式に要請する方針。(c)AFP

米首都ワシントン近郊で、定期検診のためウォルター・リード米軍医療センターに到着し、手を振るジョー・バイデン大統領（2021年11月19日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【11月20日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が19日、定期健康診断の一環として結腸の内視鏡検査を受け、麻酔をかけられる「短時間」の間にカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領に権限を委譲すると発表した。 史上最高齢の米大統領であるバイデン氏は、20日に79歳の誕生日を迎える。定期健診は1月の就任後初で、麻酔中の権限委譲は慣例に沿ったもの。 ジェン・サキ（Jen Psaki）大統領報道官によれば、バイデン氏が麻酔をかけられている間、ハリス副大統領はホワイトハウスのウエストウイング（West Wing、西棟）内にある自身

【11月18日 AFP】（更新）女子テニスの彭帥（Peng Shuai、中国）が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、同国国営メディアは彭本人が書いたとするEメールを公表した。これに対し、女子テニス協会（WTA）のスティーブ・サイモン（Steve Simon）最高経営責任者（CEO）は18日、「かえって彼女の安全と消息への懸念が高まった」とコメントし、メールが本物だとは信じられないと語った。 四大大会（グランドスラム）のウィンブルドン選手権（The Championships Wimbledon）と全仏オープン（French Open）の女子ダブルスで優勝した経験を持つ彭は、2週間前に張高麗（Zhang Gaoli）前副首相による性的暴行を告発して以来、音信不通となっており、告発の内容も中国のインターネット上から削除されている。 そうした中で中国国

中国・新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠にある空母の図形。米マクサー・テクノロジーズ提供（2021年11月8日公開）。(c)AFP PHOTO / Maxar Technologies 【11月8日 AFP】中国の砂漠に、実物大の米軍艦をかたどった図形があることが、米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Technologies）が7日に公開した衛星画像で明らかになった。太平洋に派遣されている軍艦の中でも特に強力な部隊に対する攻撃訓練の標的として使用されている可能性がある。 巨大空母を中心とした米海軍の空母打撃群は、米軍トップの攻撃力を誇る。このうちの一つは、台湾や南シナ海（South China Sea）など主な係争地を監視している第7艦隊に所属する。 中国は長年、対艦ミサイルの開発を行っており、中には空母の無力化を目指すものもある。 マクサー・テクノロジーズが先月撮影し、

米首都ワシントンに設置されたカメラが捉えた猫。DC Cat Count/Humane Rescue Alliance提供（2018年12月4日撮影）。(c)Handout / DC Cat Count/Humane Rescue Alliance / AFP 【10月24日 AFP】しま模様の動物が木陰の石の上からしなやかに飛び降り、油断なく辺りをうかがう。その様子を野生動物撮影用のセンサーカメラが捉えていた──ただし、ここは人里離れた熱帯雨林ではなく米国の首都ワシントン。被写体は、猫だ。 写真撮影は、「DCキャット・カウント（DC Cat Count）」と名付けられたプロジェクトの一環。ワシントンに生息する全ての猫を数える史上初の試みで、動物愛護団体、自然保護団体、研究者らが3年がかりで取り組んでいる。 プロジェクトチームは今回用いた調査手法により、ワシントン全域の室内、屋外、保護施設の

イエメン東部アルマハラ県にある巨大な穴「バラフートの井戸」。オマーン洞窟探検隊撮影・提供（2021年9月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / OMAN CAVE EXPLORATION TEAM (OCET) 【9月22日 AFP】悪魔の監獄との言い伝えが残り、ほとんど近づく者もいないイエメン東部の巨大な穴「バラフートの井戸（Well of Barhout）」の底に、オマーンの探検隊が到達した。人が下り立つのは初めてとみられる。 「地獄の井戸（Well of Hell）」とも呼ばれる穴は、アルマハラ（Al-Mahra）県の砂漠の真ん中に位置し、幅は約30メートル、深さは約112メートル。異臭を発しているという証言もある。 オマーン洞窟探検隊（OCET）が穴の底に下り、生きたヘビや動物の死骸、洞窟真珠を発見したが、悪魔の痕跡は見つけられなかった。 2人が地上に残り、ドイツ工科