マリ北部ゴシの基地近くで、英軍ヘリへの搭乗を待つ仏兵（2019年3月24日撮影、資料写真）。(c)Daphné BENOIT / AFP 【4月23日 AFP】西アフリカ・マリの軍は22日、仏軍から返還された北部ゴシ（Gossi）の基地付近で、集団墓地を発見したと発表した。 仏軍はこの数時間前、同軍が集団墓地を残したという証拠を捏造（ねつぞう）するために遺体を埋めるロシア人傭兵（ようへい）の動画を撮影したと発表していた。ドローンで撮影されたもので、AFPは21日に確認した。 仏軍は19日、マリ駐留部隊撤退の一環として、仏兵300人が駐留していたゴシ基地をマリ軍に正式に引き渡した。 マリ軍参謀本部は「遺体の腐敗の進行程度から、集団墓地が基地引き渡しのかなり前から存在していたことが分かる。つまり、マリ軍によるものではない」としている。(c)AFP

ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、破壊され街中に放置されたロシア軍の装甲車（2022年4月4日撮影）。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【4月5日 AFP】ウクライナ当局は、首都キーウ西方のモティジン（Motyzhyn）村で村長やその家族ら非戦闘員5人が手を縛られた状態で死亡しているのを発見した。 AFP取材班は警察の案内で、村長の自宅敷地に隣接する松林に村長ら4人の遺体が半分ほど埋められているのを確認した。5人目の遺体は、庭の井戸の中で見つかった。 発見されたのは、オリガ・スヘンコ（Olga Sukhenko）村長とその夫、息子のほか、家族以外の男性2人。いずれも後ろ手に縛られていた。地元住民によると、村長や夫は、侵攻したロシア軍に対して協力を拒否していたという。 地元警察は、村長やその家族は3月24日にロシア軍に拉致されたとしている。 ウクライナ南東部メリトポリ（Meli

米俳優ブルース・ウィリスさん（2019年10月11日撮影、資料写真）。(c)Angela Weiss / AFP 【3月31日 AFP】「ダイ・ハード（Die Hard）」シリーズなどのアクション映画で知られる米俳優ブルース・ウィリス（Bruce Willis）さん（67）が、失語症と診断され、俳優業を引退することになった。家族が30日、発表した。 家族はインスタグラム（Instagram）への投稿で、「ブルースは以前から健康上の問題を抱えており、最近、認知能力に影響する失語症と診断された。その結果、熟考の末、ブルースは自身にとってとても大切なキャリアを離れることにした」と説明している。 投稿は、ウィリスさんの現在の妻エマ・ヘミング（Emma Heming Willis）さんのほか、元妻で女優のデミ・ムーア（Demi Moore）さんや5人の子どもの連名で行われた。 米メイヨー・クリニック

イングランド・プレミアリーグ、チェルシーのオーナーでロシア人富豪のロマン・アブラモビッチ氏（2016年8月15日撮影、資料写真）。(c)Justin TALLIS / AFP 【3月29日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は28日、関係者の話として、ロシア人富豪ロマン・アブラモビッチ（Roman Abramovich）氏とウクライナの交渉代表団が、両国間の停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派により毒を盛られた疑いがあると報じた。AFPが取材した関係筋も、同紙の報道を事実と認めた。 【関連記事】アブラモビッチ氏の豪華ヨット2隻、トルコに入港 ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）に圧力をかけることを目的とした西側諸国の制裁を受けているアブラモビッチ氏は、各地で行われる両国間の交渉に参加していると報じられている。 関係者が

エストニアのロシア国境付近で、北大西洋条約機構（NATO）の演習の際に対戦車砲ジャベリンを構えるエストニア兵（2022年2月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ALAIN JOCARD 【3月17日 AFP】ロシアの侵攻を受けるウクライナで、同国軍部隊が米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン（Javelin）」を肩に担ぐ画像が世界に伝えられ、ウクライナの抵抗の象徴になっている。ジャベリンは、最新式の装甲を貫通する能力を持ち、ゲリラ戦では特に有効だ。 ロシアと直接的に交戦せずにウクライナ軍を支援したい西側諸国は、ロシアが先月24日にウクライナに侵攻した後、同国への武器供与を大幅に拡大した。米高官によると、ウクライナは数百のジャベリンの発射装置を含め、約1万7000基の対戦車兵器を受け取った。 ウクライナ軍は、英国の軽対戦車兵器NLAWやスウェーデン製の携行対戦車弾AT4などの供与

ウクライナ・ハリコフ郊外で、ロケット弾爆発により大きな被害を受けた集合住宅（2022年3月13日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月15日 AFP】ロシアが中国に対しウクライナ侵攻の支援を要請したと伝えた米メディアの報道を受け、中国は14日、米国が「偽情報」を流布していると非難した。 中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は、米メディアの報道に直接言及はしなかったが、「米国はウクライナ問題で中国を標的とした悪質な偽情報を流布している」と非難した。 米メディアは13日、米政府関係者の話として、ロシアが中国に軍事装備と支援を要請したと報道。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、ロシアはさらに、西側諸国の厳しい制裁に対抗するための経済支援も要請したとされる。 中国政府は、ロシアのウクライナ侵攻を直接非難することを避けつつ、北大西洋条

クロアチアの首都ザグレブ郊外で無人機とみられる飛行物体が墜落した現場（2022年3月11日撮影）。(c)AFP 【3月12日 AFP】クロアチア当局は11日、首都ザグレブにロシア製とみられる軍用無人機が墜落し、複数の車両が損傷したと発表した。負傷者は出ていないという。 仏パリ郊外のベルサイユ（Versailles）宮殿で開かれていた欧州連合（EU）首脳会議に出席していたクロアチアのアンドレイ・プレンコビッチ（Andrej Plenkovic）首相は10日夜、墜落した軍用無人機について「現時点ではロシア軍とウクライナ軍いずれのものか断定できていない」とした上で、ハンガリーからクロアチア領空に進入したと自国の記者団に述べた。 プレンコビッチ氏によれば、ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は同機について、ルーマニアからハンガリーに進入したと述べている。 クロアチアのメデ

スウェーデン東部ビスビューで警備に当たる兵士（2022年1月13日撮影）。(c)Karl MELANDER / TT NEWS AGENCY / AFP 【3月5日 AFP】スウェーデンで4日に公表された世論調査で、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を支持する割合が初めて過半数となった。 スウェーデンの調査機関デモスコープ研究所（Demoskop Institute）が実施し、日刊紙アフトンブラデット（Aftonbladet）が報じた世論調査によると、ロシアのウクライナ侵攻を受け、この1か月でNATO加盟を支持する割合は9ポイント増え、過去最高の51％となった。 反対は10ポイント減の27％で、「分からない」と答えた割合は22％とほぼ横ばいだった。 ペーテル・フルトクビスト（Peter Hultqvist）国防相は記者団に対し、国防政策の転換は「非常に大きな決断」だとして、「一朝一夕にや

【2月28日 Xinhua News】中国の王毅（Wang Yi）国務委員兼外交部長は25日、英国のトラス外相、欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表、フランス大統領外交顧問のボヌ氏とそれぞれ電話会談し、ウクライナ情勢を重点に深く意見交換した。王毅氏はウクライナ問題に対する中国の基本的立場について、次の5点を挙げた。 ①中国は、各国の主権と領土保全が尊重、保障され、国連憲章の趣旨と原則が確実に順守されることを主張する。この立場は一貫しており、また明確である。ウクライナ問題でも同様に適用される。 ②中国は共同・総合・協力・持続可能な安全保障観を提唱する。一国の安全は他国の安全に与える損害を代価としてはならず、ましてや地域の安全を軍事ブロックの強化や拡大によって保障してはならないと考える。冷戦思考は徹底的に排除されるべきであり、各国の合理的な安全保障上の懸念は尊重されるべきだ。北大西洋条

トルコ・ボスポラス海峡を航行する船（2022年2月25日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【2月28日 AFP】トルコ政府は27日、ロシアによるウクライナ侵攻は「戦争」だとし、国際条約に基づきダーダネルス（Dardanelles）、ボスポラス（Bosphorus）両海峡の軍艦の通過を制限すると表明した。 トルコ政府はこれまで、ロシアのウクライナ侵攻は「軍事作戦」だとしていた。だが、メブリュト・チャブシオール（Mevlut Cavusoglu）外相はCNN Turkのインタビューで「もはや軍事作戦ではなく戦争だ」と指摘。「ロシア、ウクライナ双方の軍艦にモントルー条約が適用されることになる」と語った。 モントルー条約はトルコの海峡管理権を定めたもので、1936年に発効した。戦時に脅威が認められる場合、軍艦の通航を禁止する権限がトルコに与えられている。 ロシアの軍艦が黒海（Bla

ジョージアの首都トビリシで、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する人々（2022年2月25日撮影）。(c)Vano Shlamov / AFP 【2月26日 AFP】ジョージアの首都トビリシで25日夜、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモが行われ、3万人が参加した。参加者はジョージアとウクライナ両国の国旗を振ったり、国歌を歌ったりした。 ジョージアもウクライナと同じ旧ソ連構成国で、2008年にロシアの軍事侵攻を受けた。 タクシー運転手の男性（32）は「ジョージアもロシアの野蛮な侵攻を受けたので、他の国よりウクライナの気持ちが分かると思う」と語った。 フランス語教師の女性（55）は「ウクライナ人、ジョージア人、全世界が、ソ連を復活させようという（ロシアのウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）に抵抗しなければならない」と話し、「ウクライナは血を流している。世界が傍観して制裁を口にし

米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO、2019年3月14日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【2月18日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）が、カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相をナチス・ドイツ（Nazi）の指導者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）になぞらえ、ユダヤ系団体などから批判が相次いでいる。 マスク氏はツイッター（Twitter）で、カナダで行われている、新型コロナウイルスワクチン接種義務化に対する抗議デモへの資金支援をカナダ政府が取り締まっていることを伝える記事に返信する形で、ヒトラーの画像とともに、「ジャスティン・トルドーと比較しないでほしい」「私には資金源がある」とのメッセージを投稿した。

【2月15日 AFP】ミャンマー軍事政権は15日、飲料大手キリンホールディングス（Kirin Holdings）が人権問題を理由に同国からの撤退を発表したことについて、「代替は容易だ。他のビール（会社）に乗り換えるだけだ」と述べた。(c)AFP

中国・北京市内の公園に設置された彫刻家の袁熙坤氏が制作したトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長の胸像（2022年1月28日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP

ロシアの首都モスクワのスタジアムに設置された接種会場で、新型コロナウイルスのワクチン接種のため並ぶ人々（2021年7月9日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【1月29日 AFP】ロシア連邦統計局（Rosstat）は28日、同国の人口が2021年に100万人以上減少したと発表した。減少幅はソビエト連邦崩壊以後で最悪となった。 ロシアで長年続く人口減少傾向は、新型コロナウイルスの流行によって悪化。統計局によると、国内初の感染者が確認されて以降、66万人以上が新型ウイルスで死亡した。人口は2020年にも50万人以上減少している。 統計局が毎月発表している新型ウイルス関連の死者数は、政府ウェブサイトでの発表数を大幅に上回る。政府サイトの統計は、病理解剖で新型ウイルスが主な死因と確認された人のみを数えており、累計死者数は32万9443人にとどまっている。 この統

米首都ワシントンの小売店を訪問中、ウクライナ情勢について問われるジョー・バイデン大統領（2022年1月25日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月26日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は25日、ロシアがウクライナに侵攻した場合、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領個人への制裁も検討すると警告した。 ロシアは同日、ウクライナ周辺で新たな軍事演習を開始。米政府はロシアがいつウクライナに侵攻してもおかしくないとの見方を示しており、事態は一層緊迫化している。 バイデン氏は、ロシアがウクライナに侵攻すれば「重大な影響」をもたらし「世界を変える」ことになると警告。プーチン氏個人に制裁を科すかを記者団に問われ、「そうなるだろう」と述べた。 ロシア反体制派は、プーチン氏が莫大（ばくだい）な隠し財産を保有していると批判している。 匿名で取材に

リトアニアの首都ビリニュスに開設された台湾代表処のプレート（2021年11月18日撮影）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【12月25日 AFP】欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会（European Commission）のバルディス・ドムブロフスキス（Valdis Dombrovskis）執行副委員長（通商担当）は24日に公開されたインタビューで、中国が台湾をめぐり対立するリトアニアからの輸入を停止している問題が、他のEU諸国の輸出にも影響を及ぼしつつあると警告した。 ドムブロフスキス氏は独日刊紙ウェルト（Die Welt）に対し、欧州委員会は中国の輸入停止について、リトアニア側が主張する事実を確認できたと述べた。 また「中国の輸入停止について、他のEU加盟国から報告が増えており懸念している」とし、「EU諸国製品にリトアニア製部品が含まれていると、中国の税関を通過でき

米ユナイテッド航空の旅客機。バージニア州で（2021年8月14日撮影、資料写真）。(c)Daniel SLIM / AFP 【12月17日 AFP】米フロリダ州の空港で、赤いTバックをかぶって新型コロナウイルス対策のマスク着用義務を順守していると主張した男性が、飛行機から降ろされた。地元メディアが16日、報じた。 【写真】「ハレンチ」が過ぎる？ これも抗議の一環 アダム・ジェニ（Adam Jenne）さん（38）は15日、フォートローダーデール（Fort Lauderdale）の空港で、離陸前に降機を求められた。 ジェニさんは地元ニュースチャンネルNBC2に対し、飲食時にマスクを外せるにもかかわらず、機内でマスク着用を義務付けることの「ばかばかしさ」を示したかったと説明した。 乗り合わせた人が撮影した映像によると、客室乗務員がジェニさんに、Tバックをかぶったままでは機内にとどまることはでき

リトアニアの首都ビリニュスに開設された台湾代表処のプレート（2021年11月18日撮影）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【12月4日 AFP】リトアニアは3日、同国製品が中国で税関を通らないと主張した。リトアニアは、台湾の大使館に相当する代表機関「台湾代表処」開設をめぐって中国と対立している。 リトアニア産業連盟のビドマンタス・ヤヌラビチュウス（Vidmantas Janulevicius）会長は、把握しているだけでも5社がこうした問題に直面しているとし、「リトアニアは通関制度から除外されている。まるで中国の通関制度に存在しないかのように」と地元メディアに語った。 外務省は来週、欧州委員会（European Commission）の関与を正式に要請する方針。(c)AFP

米首都ワシントン近郊で、定期検診のためウォルター・リード米軍医療センターに到着し、手を振るジョー・バイデン大統領（2021年11月19日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【11月20日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が19日、定期健康診断の一環として結腸の内視鏡検査を受け、麻酔をかけられる「短時間」の間にカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領に権限を委譲すると発表した。 史上最高齢の米大統領であるバイデン氏は、20日に79歳の誕生日を迎える。定期健診は1月の就任後初で、麻酔中の権限委譲は慣例に沿ったもの。 ジェン・サキ（Jen Psaki）大統領報道官によれば、バイデン氏が麻酔をかけられている間、ハリス副大統領はホワイトハウスのウエストウイング（West Wing、西棟）内にある自身