気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回は、欧州で英語が公用語化してきている現状について触れた。そんな変化の中で働いてきた私がどんな事態に直面したかについて、今回はお話したいと思う。 スイスにある国際機関のBIS（国際決済銀行）で働いていた時、私の母校であるフランスのINSEAD（インシアード、シンガポールにもキャンパスを持つ国際経営大学院）が設けているエグゼクティブコースで再び勉強する機会をいただいた。MBA（経営学修士）を取得してから幾年も過ぎており、リフレッシュしてこいということだったのだろう。 その授業の最初に担当のフランス人教授が「このクラスでは正しくなくても通じるビジネス英語を使う」と前置きをしてから、授業を始めたのにはいささか驚いた。彼は米スタンフォード大学の博士

日経ビジネス2010年9月6日号が特集した「スマートシティ～40兆ドルの都市創造産業」。その関連企画、第2弾は英ロンドンに本社を置くアラップグループを紹介する。 日本では知る人ぞ知るのアラップだが、「鳥の巣」の愛称で有名になった北京五輪スタジアムの設計にも加わった会社と言えばイメージが分かるだろう。 こう説明すると建築設計事務所のように捉えられるかもしれないが、同社の業務内容を正確に表すと、都市建設分野の総合エンジニアリング会社。ビル、交通やエネルギーインフラなど様々な分野の設計に携わる。 設計のみならず、都市全体のコンセプト作りに基本プランの作成、そしてプロジェクトの資金調達スキーム作りから自治体の政策立案支援と、都市開発にかかわるバリューチェーンの多くを手がける。スマートシティの分野でも存在感を発揮し、特に中国では20以上の開発プロジェクトに関わっている。 都市計画の作成において、アラ

人類はこの1万年というもの加速しながら、そして今この瞬間も、生物として進化し続けている。これがこの本の骨子である。 他の生物同様、人類も長い年月をかけて進化してきた。猿人から原人、ネアンデルタール（旧人）、そして現在の我々（現生人類）へ。この間、骨格や脳の大きさなどの体格面とともに、「道具や火の使用・言葉の獲得・死者の埋葬」といった行動面、思考面でも大きな変化があった。 といっても、中にはこう思っている人も多いかもしれない。 「生物の進化というのは、とても長いスパンで起きるものだ。人間がそれらしくなってからせいぜい5万年。石器時代も今も、使う道具が違うだけで人の中身は変わらない」と。 これはつまり石器時代の赤ん坊を現代に連れてきても、ちゃんとした現代人に育つということだ。しかし、この本は遺伝学の立場からその見解に異を唱える。 「現代人は、古代エジプトの人間と比べてもかなり違った生物になって

中国全土で頻発する労働争議。賃金や待遇への不満からリストラに対する抗議まで原因はさまざまだが、最近は、ホンダ系部品工場をはじめ、日系企業が巻き込まれるケースも増えてきた。実は、外資系企業の中でも、日系企業は今、とりわけ労働争議が置きやすい状況にあるという。日系企業の実情を、そこで働いた経験を持つ4人の中国人が打ち明ける。 A氏　39歳　男性　電子部品メーカー現役社員 B氏　45歳　男性　精密機械メーカー現役社員 C氏　36歳　女性　貿易会社OG D氏　36歳　女性　金属加工メーカーOG ――本日、皆さんに集まっていただいたのは、日系企業に勤務しているか、勤務した経験を持つ中国人の方が、日本型経営や日本人経営者に、どんな印象を持っているかお聞きするためです。ここ数年、日本企業が中国へ進出する動きが活発になっていますが、どうお感じですか。 A　進出してくるのは勝手だけど、少なくとも働き先として

ご案内の通り、先の参院選は民主党の惨敗という結果に終わった。 敗因については、いくつかの見方がある。 最も有力な説は、菅総理（←「簡素売り」と変換してきたオレのワープロは天才だと思うぞ）が唐突に消費税率の見直しを言い出したことが有権者の反発を招いたとするものだ。たしかに、選挙前に増税の話を持ち出したのは、バクチにしてもスジが悪すぎたかもしれない。 別の見方をする人々もいる。彼らによれば、選挙民が菅総理を見限った真の原因は、増税そのものにはない。敗因は、総理が一度言い出した増税の持論を世論の動向にひるんであわててひっこめたその定見の無さにこそ求められるべきであって、つまり、鳩山前総理同様、菅政権（→「管制圏」だと［笑］）が「ブレまくって」いることが一番の問題なのだ、というのが彼らの見方だ。なるほど。これまた有力な分析だと思う。 このほか、「政権や官房内から私見や異論や不規則発言が続々と出てく

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「パンク」という表現は、物流業界ではそう簡単には使えない。責任問題の避けられない、オペレーションの決定的な失敗を意味するからだ。それが「ゆうパック」で7月1日に発生した。 日本郵便は7月6日時点で、34万4000個に半日から1日程度の遅れが出たと発表しているが、これは正確には方面別仕分けを行うターミナル時点で確認できた遅延のみであり、最終的な配達の遅れがそんなレベルでないのは明らかだ。 これだけ大規模な宅配便のバンクとなると、今からおよそ10年前の2000年のお歳暮時期に、日本通運のペリカン便が最大数週間の遅延を発生させて以来のこととなる。 10年前の教訓を活かせず この遅延に先立ち日通は、ヤマト運輸や佐川急便に大きく水を空けられていた宅配便

掃除を重要視する経営者は多い。率先して便所掃除に精を出す経営者も珍しくない。当たり前のことを徹底できる組織にするのに、掃除はうってつけということらしいが、筆者はどうも眉唾だと感じている。 物流現場の運営においても「整理・整頓・清掃・清潔・躾」を意味する「5S」の徹底は管理の基本とされている。実際、何がどこにあるのか分からないような現場では、いちいち時間を無駄にしてしまう。 しかし、掃除の行き届いた現場が必ずしも良い現場とは限らない。その反対に、雑然とはしているけれど、抜群に生産性の高い現場、儲かっている現場を、これまで筆者は数多く目にしてきた。 QCサークル活動も同様で、これもまた一般には日本的経営の強みとされ、物流現場でも広く実施されているが、果たしてその活動が生産性にどれだけ貢献しているのか、疑問に感じることが少なくない。 効果がはっきりしない5SやQC そんな筆者の違和感を裏付けるよ

若者は自動車を買わない、そもそも消費そのものに魅力を感じなくなってしまった…。モノが売れないと言われる中で、消費にまつわる通説はさまざまだ。 では本当に「今どきの若者」は、「消費をしなくなった」のか？　自動車を買わないことが、「消費に消極的」な証左なのか？　“表面的な”統計数字の結果を信じ込んでしまうと、消費の実態を見誤ることがありそうだ。 家計消費の分析を専門とする宇南山卓・神戸大学経済学研究科准教授に、印象論で語られる消費と、表面的な数字で導き出される「消費の世代論」のワナについて解説してもらおう。 （聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） 宇南山 卓（うなやま・たかし）氏 神戸大学大学院経済学研究科准教授。1997年東京大学経済学部卒、99年同大学大学院修士課程修了、2004年同大学博士（経済学）。慶應義塾大学、京都大学講師を経て現職。専門は、日本経済論。現在、日本経済研究センター特別

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 合わない上司は異動で解決しても、会社との相性は解決しない シリーズ第1回の「ディズニーランドで楽しく働けなくてもしょうがない」では、「人と人との関係でどうしても“合う、合わない”があるように、会社と人との関係においてもどうしても“合う、合わない”がある」ことをお話しした。 上司に対する違和感は、我慢していればいずれどちらかの異動によって解決できることもある。しかし会社に対する違和感は辞めないかぎり解決しない。 合わない会社に勤め続けるのは社員にとってつらいが、会社もそんな社員を見るのはつらい。もとよりそれでは業績も上がらないだろう。反対に、合う会社に勤められれば、人は放っておいても生き生きと働ける。それは組織によい影響を与え、結果として好業績

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人生で一番元気な時期の“7分の5”をどう過ごすか 前回のコラムシリーズ「よく生きるために働く」では、こんな意見をよくいただいた。「働く理由など、生きるため、生活のためであってそれ以外にない。働かないですむなら働かないし、仕事よりもプライベートを充実させたい」と。今回のシリーズ『行きたくなる会社のつくり方』でも、こう考える人が少なからずいると既に思っている。 「会社に行きたくて行っているわけではない。生きるため、生活のためにお金を稼がないといけないから行っているだけだ。行かなくてもすむなら行かないし、会社よりもプライベートを充実させたい」 「生きるため、生活のために働く、そして働くために会社に行く」という説明には私も同感だ。ごく一部の、すでに十

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン クラウドを使って、自前主義からの脱却を図っているのは、民間企業だけではない。政府や自治体にもクラウドの波は押し寄せている。最終回となる今回は、日米政府など公的機関のクラウド活用事例について紹介する。 定額給付金支給管理システム 政府・自治体のクラウド活用事例でまず思い出されるのが、山梨県甲府市の定額給付金支給管理システムだろう。 定額給付金は、2008年10月30日に政府・与党等が決定した「生活対策」に基づくもの。その事業主体は市町村であったため、各市町村は生年月日や連絡先といった世帯情報や給付の状況、給付金額、給付に関する問い合わせなどを世帯ごとに管理する必要性に迫られた。しかも、早い市町村では2009年の3月上旬から給付が開始されたことか

iPadを見た。 買うことになるだろう。 わかっている。どうせ買うのだ。それもたぶん一週間以内に。三日か五日の間買わずに我慢するのは、自分に対する言い訳に過ぎない。あるいは手続きみたいなものだ。よく頑張ったぞオレ、とそう自分に言い聞かせながら、でも結局買う。いつもそうなのだ。セルフおあずけストラテジー。デジタルマゾヒストのティピカルな行動パターンのひとつだ。 見せてくれた編集者氏は、ほとんどアップルのセールスマンだった。それほど全力で私にiPadの魅力をアピールした。 「で、ここをこうするとほらフォトフレームになるわけです」 「……うう……」 「動画も見られますよ」 「……うう……あ……」 「ね。なかなかの画質でしょ？」 「…………」 それにしても、こういうブツをいち早く手に入れた人間は、なにゆえに必ずや布教活動を展開することになるのであろうか。あまた生まれいずる市井のペテロたち。その無償

国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持たなくなってしまった……。そう言って鳩山由紀夫首相は辞意を表明した。 もし鳩山首相が企業のトップだったら、社員たちはやる気を失い、仕事だけでなく人生にまで満足感を得られず、生きる力さえ失い、会社は崩壊している。 国民が失ったのは“聞く耳”ではなく、もっと重たいものだったということに、鳩山首相は最後まで気付いていない。こう思わざるを得ないほど、辞任の理由の一つに挙げた米軍普天間基地の移設問題で鳩山首相が下した結論の罪は重い。 最悪である。最後の最後で本当にがっかりした。普天間問題に関して言うなら、実は私は、「鳩山首相はやってくれるんじゃないか」とひそかに期待していた。就任当初から多くのメディアは「県外移設なんて、やれるもんならやってみな」といった報道を繰り返していたが、私は恐らく数少ない「きっとやってくれる」と信じていた一人だったと思う。 なぜ、期待した

この連載でも何度となく触れてきたように、情報通信技術（ICT）の発展は障害者の就業環境を劇的に変化させた。ICTを活用することでコミュニケーションが円滑になり、情報の共有化も進んだ結果、障害のある人が本来持っている能力を発揮し、活躍できる場が大きく広がった。 ICTを活用した究極の就労形態が、「在宅勤務」いわゆる「テレワーク」と言えるだろう。今はどこに住んでいてもパソコンとブロードバンド（高速大容量回線）さえあれば、わざわざ会社に通勤しなくても、自宅にいながらにして多くの仕事がこなせるようになっている。それゆえ、テレワークは障害者の雇用機会拡大の切り札となる新しい就労形態として期待されているのだ。 とはいえ、課題も残されている。家にいる社員の仕事ぶりをどのように管理・評価するか、あるいは孤独感を感じないようにどのようにケアし、モチベーションを高めていくか。そうした人事管理上の難しさから、テ

前回までのあらすじ 老舗 大日本鉄鋼に旭山隆児（あさひやまりゅうじ）が呼び戻され、第三企画室が設置され1年が過ぎようとしていた。独立した新会社オルタナティブ・ゼロでは旭山社長のもとで第三企画室室長 風間麻美（かざまあさみ）、次長 楠原弘毅（くすはらこうき）が忙しく働いていた。新事業立ち上げ目前の風間に対し、楠原は遅れをとっていた。 【登場人物の紹介はepisode:zeroをどうぞ】 旭山隆児は楠原弘毅に向けて質問を投げかけてみた。 苦労しながらも風間のガレージ村は離陸しようとしている。 今日のオルタナティブ・ゼロは、もうひとつのビジネスモデル〈アポロシアター〉について、何十回目かのブレーンストーミングをしていた。 ＊ 「CDの販売は低迷しています。昨年、日本国内で100万枚以上売れたアルバムは3タイトルだけです。しかもそのうち2タイトルはベスト盤でした」 「ううむ、いかにもぱっとしないな

中原淳（なかはら・じゅん） 東京大学・大学総合教育研究センター准教授。北海道出身。大阪大学より博士号授与。「大人の学びを科学する」をテーマに、企業・組織における人々の学習・成長・コミュニケーションについて研究する。研究室は研究者や実業家を招いて行う“Learning bar@Todai”をプロデュース。共編著・共著に『企業内人材育成入門』（ダイヤモンド社）、『ダイアローグ 対話する組織』（同）、『リフレクティブ・マネジャー 一流はつねに内省する』（光文社新書）、『職場学習論』（東京大学出版会、近刊）。 Blog：nakahara-lab.net,U-TOKYO　Twitter ID：@nakaharajun 鈴木：中原先生は、これまであまり学問的研究が多くなかった“企業で働く大人の学び”について着目し、研究してこられました。まず単刀直入に訊きますが、「学ぶ」という行為を中原先生はどんなふう

一方で、インターネット広告だけが伸長している。ネット広告費は昨年、初めて新聞の6739億円を抜いて7069億円に達し、テレビ広告に次ぐ第2のポジションを得た。 気をつけなければいけないのは、ここに肥大化するつぶやきメディア「Twitter（ツイッター）」の効果が、ほとんど反映されていないことだ。 ツイッターは、リーチという意味でも伝播力という意味でも、各マスメディアを凌ぐ勢いで成長し続けている。 ツイッターの正体とは、情報の発信者と受信者をダイレクトにつなげ、情報の評価や加工、伝播といった、マスメディアが担ってきた機能をも包含するプラットフォーム（詳しくは、前編、後編をお読みください）。 このプラットフォームを舞台に、情報発信の場を既存メディアに頼っていた著名人や大手広告主は、次々と自らつぶやき始めた。そして、既存メディアを介さず、直接、視聴者や読者を獲得しようと精を出している。 こうした

前回までツイッター成功への道として、シェル・イスラエル氏が勧める3つのツイッターの活用法を紹介してきた。「人の話を聞く」「会話をする」「個性を出す」という手法である。企業のツイッター活用の効果をさらにもう一段階引き上げるためには、「担当者が信頼を築く」ことが必須となる。 これも、ツイッターを始めていないとわかりにくいことかもしれない。しかし、ネットの外とまったく同じと考えれば分かりやすいのではないだろうか。信頼している友人が勧めることは試してみよう、買ってみようと思ったりするものだ。「この人はうそをつかない」と信頼している人が謝ってくれれば、怒りも収まるものである。 シェル・イスラエル氏の言葉を引きながら、「ツイッター上での信頼を築く」方法とその効果を紹介していこう。 炎上した時こそ個人の信頼がものを言う ツイッターで個人を見せておくことの大きな効果は親近感だけでなく、信頼を得られるという

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 一連のリコール問題の影響で、トヨタは2月のアメリカでの新車販売台数が、前年同月比8.7%減となり、日米大手6社で唯一前年実績を割り込み、販売シェアが12.8%になるなど、苦境が続いています。 トヨタに対しては、技術的な問題に加えて、初期段階のコミュニケーションミスが指摘されています。しかし、Facebook、Twitter、ブログなどのソーシャルメディアにおける危機対応に関しては、一定の評価を与える記事がアメリカ最大の広告業界誌Advertising Age誌に掲載されていました（参考記事：「The Cult of Toyota」Ad Age誌）。 危機におけるソーシャルメディアへの対応、というと「情報操作？」といった印象を持つ人もいるかもし

シンガポールの成長戦略が転換点に差しかかっている。 直近10年間（2000年～09年）の平均成長率は約5％と2001年のITバブル崩壊や昨年の金融危機で2度にわたりマイナス成長に陥ったにもかかわらず、経済は順調に拡大してきた。 とりわけ、2004年から2007年の平均成長率は8％台に達し、1人当たりGDPが日本に匹敵する国としては驚異的な成長ペースを記録した。 政府は2010年の成長率は、前年の落ち込みの反動で最大6.5％に達する可能性があるものの、中期的に5％超の成長ペースを持続することは現実的ではないとみている。 こうした見方の背景には、シンガポールはアジアの高成長の果実を享受できる環境下にあるものの、これまで成長の源泉であった労働力の拡大、とりわけ外国人労働者の拡大が限界に近づいていることがある。 労働者の3人に1人が外国人 人口規模が小さく、少子化が進展しているシンガポールにとって