高校に深夜、見張りを立てて侵入。情報はインターネット電話で共有-。佐賀県立校の教育情報システムへの不正アクセス事件で、県教育委員会が19日に発表した調査結果から、ICT教育先進県を揺るがす事件の手口が明らかになってきた。
今春から佐賀県立高校の新入生全員に導入されたタブレット端末。前例のない取り組みは全国から注目を集める。九州各県の教員や機器メーカーの担当者でつくる民間グループ「九州ICT教育支援協議会」が主催した研究会「1人1台の効果と課題」(5月24日、佐賀市)の要旨を採録し、学校現場の実情を探る。
佐賀県教委が今春の県立高校1年生から導入したタブレット端末で、全36校のうち34校で一部の教材ソフトがダウンロード(DL)できない不具合が発生している。技術的なトラブルのため学校単独での解決は難しく、県教育情報課が「想定外」としてソフトメーカーに調整を要請、不具合解消に乗り出している。 県教育情報課によると、予定通りダウンロードが完了したのは、唐津工と鳥栖商の2校だけ。他の34校が採用している別の教材メーカー大手2社のソフトで、問題が発生した。親機となる教諭の端末を介して各生徒が自分の端末にダウンロードする手順だが、ソフトの容量が大き過ぎて授業時間中に処理が終わらなかったり、エラーとなって処理が中断されたりするという。 武雄高は、国語、世界史、数学、物理など12本の教材ソフトを端末にダウンロードする予定だった。音声や動画ファイルが含まれる容量の大きいソフトなどは、50分の授業時間内に完了せ
県教育委員会は3日、来年度から全県立高校の1年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律5万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、5万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ICT(情報通信技術)を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ8に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「5万円を下回ることはない」(同推進室)ことから、生徒の自己負担額を5万円に設定した。 県は9月10日開会の県議会に補助費として約2億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事
武雄市は「筆跡などから個人が特定される」という苦情でホームページでの公開を中断していた新図書館構想に関するアンケートの回答用紙について、今月末までに再公開することを決めた。樋渡啓祐市長は「筆跡では個人は特定されないと思っている。情報の透明性と公共の利益を重視した」とし、公開件数も1120件すべてに増やす。 アンケートは13日、構想への意見の記述があった325件分を公開した。「性別や年齢層、居住町と筆跡を組み合わせると個人が特定できる」という苦情を受け、18日に公開を中断して対応を協議していた。 市は再公開について「個人特定を危惧する人は申し出てほしい。申し出のあった分の自由記述はワープロ文字に変えて公開する」とする。苦情とは別に個人名が入った文書1件も公開されていたが、名前を消して公開する。今月末には市図書館でも回答用紙の原本を公開する。
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